退職した社員から聞かれる健康保険の任意継続|加入の条件・20日以内の申出・保険料と、国保・扶養との比べ方

健康保険の任意継続 人事労務管理・労働法

この記事でわかること

退職する社員から「会社の健康保険をそのまま続けられますか」と聞かれることがあります。協会けんぽの任意継続被保険者制度がその答えの一つです。この記事では、加入できる条件、退職日の翌日から20日以内という申出期限、保険料の考え方(岐阜支部の令和8年度の数字を使った計算例つき)、国民健康保険や家族の扶養に入る場合との比べ方、会社が退職時にしておきたい案内をまとめます。

任意継続の条件と申出の期限

協会けんぽの資料(退職後の健康保険のご案内)によると、任意継続被保険者になれるのは、退職日(資格喪失日の前日)までに継続して2か月以上の被保険者期間がある人です。

申出は、退職日の翌日から20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を協会けんぽの都道府県支部(岐阜県の場合は岐阜支部)へ提出します。資料では必着とされています。20日目が土曜・日曜・祝日の場合は、翌営業日が期限になるとされています。期限を過ぎると、原則として加入できなくなりますので、退職日が決まった時点で本人に伝えておくことが大切です。

加入できる期間は、任意継続被保険者となった日から最長2年間です。2年を経過すると資格を喪失します。

保険料の考え方と計算例

任意継続の保険料は、全額自己負担です。在職中は会社と本人が折半していましたが、退職後は会社負担分がなくなるため、本人が両方の分を支払うことになります。

保険料の基準になるのは、退職時の標準報酬月額と、都道府県ごとの保険料率です。ただし、標準報酬月額には上限があります。協会けんぽの案内では、令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円(第23級)とされています。岐阜支部の令和8年度の保険料率は、健康保険料率が9.80%、介護保険料率が1.62%(40歳以上65歳未満の人に加算)とされています。

説明用の仮の数字で計算してみます。

  • 標準報酬月額が32万円以上だった人(40歳未満):32万円×9.80%=31,360円(月額)
  • 同じ人が40歳以上65歳未満:32万円×(9.80%+1.62%)=36,544円(月額)

標準報酬月額が20万円なら、20万円×9.80%=19,600円です。実際の金額は、協会けんぽの保険料額表で確認してください。

資格がなくなる場合

任意継続は、次のような場合に資格を喪失します。協会けんぽの資料に載っている事由は、次のとおりです。

  • 保険料を納付期限までに納付しなかったとき
  • 就職などで新たに健康保険等の被保険者になったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき
  • 亡くなったとき
  • 任意継続をやめたいと希望したとき
  • 2年が経過したとき

本人の希望でやめる場合は、申出のあった月の翌月1日に資格を喪失します。保険料の納付期限の詳しい日付は、今回確認した資料では確認できなかったため、加入後に送られる納付書や協会けんぽ岐阜支部の案内で確認するよう、本人に伝えてください。

国民健康保険・家族の扶養との比べ方

退職後の健康保険の選択肢は、大きく次の3つです。

  1. 任意継続(協会けんぽ)
  2. 国民健康保険(住所地の市町村)
  3. 家族の健康保険の被扶養者

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額と岐阜支部の保険料率で決まります。国民健康保険の保険料は、世帯の人数や前年の所得などをもとに、市町村ごとの基準で決まります。どちらが安いかは、前年の所得、扶養する家族の人数、住んでいる市町村によって異なりますので、市町村の窓口で試算してもらうと確実です。

扶養家族がいる場合は、任意継続なら家族も被扶養者として扱われ、家族の分の保険料はかかりません。国民健康保険は、世帯の加入者の人数に応じて保険料がかかる仕組みのため、扶養家族が多い人は有利になる場合があります。

また、協会けんぽの資料では、高額療養費の多数該当は、任意継続なら在職中の分と通算されるとされています。国民健康保険では通算されません。

3つめの家族の扶養に入る場合、家族の勤務先の健康保険で認定を受けられれば、保険料の負担はありません。認定の条件は、家族の勤務先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確認する必要があります。収入の目安は、年間収入130万円未満などとされています(10/29公開の記事「健康保険の被扶養者認定ルールが令和8年4月に見直し」もあわせてご覧ください)。

会社が退職時にしておきたい案内

任意継続の手続は本人が行いますが、会社には次の対応が望まれます。

  • 退職日が決まった時点で、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つの選択肢があることを案内する
  • 任意継続の申出期限が、退職日の翌日から20日以内であることを伝える
  • 資格喪失の手続(健康保険被保険者資格喪失届)を期限内に行う
  • 健康保険証(資格確認書など)の回収を行う

退職時の手続全体は、11/4公開の記事「従業員が退職したときの社会保険・雇用保険の手続き」にまとめています。あわせてご覧ください。

まとめ

  • 退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば、退職日の翌日から20日以内の申出で、最長2年間、任意継続に加入できます
  • 保険料は全額自己負担で、退職時の標準報酬月額(上限あり)が基準です。令和8年度の上限は32万円です
  • 本人の希望でやめると、申出の翌月1日に資格を喪失します
  • 国民健康保険や家族の扶養と、保険料を比べて選びます

退職する社員には、20日という期限だけでも早めにお伝えください。

参考

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