建設業の時間外労働の上限規制適用から2年半｜36協定と現場の労働時間を点検する

岐阜県の建設業者・現場管理者の方向けに、建設業の時間外労働の上限規制の内容と、36協定・現場の労働時間を点検するポイントを解説します。建設業には令和6年4月1日から、他の業種と同じ上限規制が適用されています。適用から2年半がたった今、あらためて自社の運用を確認しましょう。

建設業の上限規制はいつから？

建設業の時間外労働には、令和6年3月31日まで上限がありませんでした。令和6年4月1日以降は、建設事業にも一般の業種と同じ規制が適用されています。

時間外労働は、原則として月45時間、年360時間までです。この上限は、労使が合意しても超えることはできません。

36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）に特別条項を定めると、限度時間を超えて働かせることができます。ただし、次の上限を守る必要があります。

特別条項を使えるのは「臨時的な特別の事情」がある場合だけです。「業務の都合上必要なとき」のような、いつでも当てはまる理由は認められません。

災害時の復旧・復興の事業には、例外があります。労働基準法第139条第1項にもとづく扱いで、次の2つの規制が適用されません。

ただし、年720時間と「月45時間超は年6回まで」は守る必要があります。この場合は、専用の様式（様式第9号の3の2、または第9号の3の3）での36協定の届出が必要です。

また、労働基準法第33条第1項にもとづき、災害などで臨時の必要がある場合は、労働基準監督署長の許可を受けるか、事後に届け出ることで、36協定の限度とは別に時間外・休日労働をさせることができます。どの扱いに当たるかは、事前に労働基準監督署へ確認しましょう。

36協定の基本的な届出については、当サイトの36協定の記事で解説しています。この記事では、建設現場ならではの論点に絞ります。

次の点を、自社の現場でチェックしてみましょう。

移動時間、朝礼、片付けなどが労働時間に当たるかは、実態に応じて判断されます。個別の判断に迷う場合は、岐阜労働局や労働基準監督署に確認しましょう。

長時間労働の背景には、厳しい工期があります。厚生労働省の建設業向けサイトでは、発注者への適正な工期の求め方についても案内されています。自社だけで抱え込まず、元請や発注者との契約の段階で、適正な工期を話し合うことが大切です。

たとえば、岐阜県内で土木工事を請け負う会社で、繁忙期に月60時間の時間外労働をした月があったとします。この月は、月45時間の限度時間を超えているため、36協定に特別条項があることが前提になります。その年に月45時間を超えた回数が、すでに6回に達していないかも確認が必要です。

事務所で、月末に次の表を作っておくと便利です。