この記事でわかること
年の途中で入社した社員の年末調整では、前の勤務先で支払われた給与と源泉徴収税額を合算して計算します。この記事では、前職の源泉徴収票の受け取り方、もらえないときの対応、年末調整の対象にならない人を、国税庁の案内に沿って整理します。中途採用が多い岐阜県内の中小企業の経理・労務担当の方に向けた内容です。
中途入社の人も、年末まで在籍すれば年末調整の対象
国税庁のタックスアンサー(No.2674「中途就職者の年末調整」)によると、年の途中で就職し、年末まで勤務している人は、12月に行う年末調整の対象になります。年末調整は、毎月の給与から源泉徴収した所得税等の合計と、1年間に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。
中途入社の人の場合は、入社前の同じ年に別の会社から給与を受けていることがあります。その場合は、前の勤務先の給与も含めて計算します。このため、入社時に次の点を確認します。
- 入社前の同じ年に、ほかの会社などから給与を受けていたか。
- 受けていた場合、前の勤務先から交付された「給与所得の源泉徴収票」の提出を受けられるか。
基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得があった月数で按分しません。国税庁の例では、3月に学校を卒業して4月に就職した人でも、控除は全額認められるとされています。
前職の源泉徴収票で金額を確認する
前の勤務先で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出して給与を受けていた人については、前職の給与の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の額などを源泉徴収票で確認し、自社の給与と合算します。入社時に「前職の源泉徴収票を提出してください」と案内し、年末調整の資料を集める時期(10月〜11月)までに受け取っておくと、12月の作業が滞りません。(10/16公開の記事「令和8年分の年末調整 12月1日施行の改正点と、10月のうちに済ませたい準備」もあわせてご覧ください)
源泉徴収票がもらえないときの対応
源泉徴収票は、給与の支払者が受給者に交付しなければならない書類です。国税庁の案内では、年の途中で退職した人には「退職の日以後1か月以内」に交付するとされています。前の勤務先から届いていない場合は、本人から前の勤務先へ交付を求めてもらうよう案内します。まず本人から依頼してもらい、それでも届かない場合の対応は税務署に相談するよう案内するとよいでしょう。
それでも年末調整の時期までに入手できない場合は、前職の給与や税額が確認できないため、年末調整はできません。その人は、翌年に自分で確定申告をして所得税等を精算することになります。納め過ぎの税金が戻る場合の還付申告は、翌年1月1日から5年間できるとされています(No.1910)。確定申告の時期や方法は、国税庁の最新の案内で確認してください。この場合、従業員には「確定申告が必要になる」ことを、あらかじめ丁寧に説明してください。なお、前職の源泉徴収票の紛失などの場合の扱いは、税務署に確認することをお勧めします。
年末調整の対象にならない人
国税庁の「年末調整のしかた」では、次の人は年末調整の対象にならないとされています。
- 非居住者(国内に住所も1年以上の居所もない人)
- 扶養控除等申告書を提出していない人(税額表の乙欄または丙欄が適用される人)
- 1年間の給与等の収入金額が2,000万円を超える人
- 災害減免法により、その年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
- 年の途中で退職した人(死亡退職などを除く)
給与収入が2,000万円を超える人や、扶養控除等申告書を出していない人は、会社では年末調整をせず、本人が確定申告で精算します。中途入社の際に、扶養控除等申告書をいつまでに出してもらうかを決めておくことも大切です。
担当者がやっておきたい準備
中途入社の人は入社時期がばらばらなため、12月に慌てないよう、入社月ごとに書類の回収状況を一覧にしておくと確認しやすくなります。
- 入社時のチェック項目に「前職の有無」「前職の源泉徴収票」を加える。
- 提出がない人には、11月中に一度声をかけ、12月の作業前に入手できる見通しを立てる。
- 提出が難しい人には、確定申告が必要になる可能性を説明する。
- 給与計算ソフトや年末調整ソフトに、前職分を入力する欄があるか確認する。
源泉徴収票の記載内容に不明な点があれば、前の勤務先や税務署に確認します。提出期限や書類の様式は年ごとに更新されるため、国税庁の最新の案内で確認してください。
まとめ
- 年の途中で入社して年末まで在籍する人は、前職の給与・税額を合算して年末調整をします。
- 前職の源泉徴収票の提出を受ける必要があり、退職者には退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。
- もらえないときは、本人から前の勤務先へ交付を求めてもらい、間に合わなければ本人の確定申告で精算します。
- 給与収入2,000万円超、扶養控除等申告書の未提出などの人は、年末調整の対象外です。
参考
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 対象とならない人」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r08/pdf/07.pdf
- 国税庁「年末調整の対象者」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
- 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm
- 国税庁「その他の注意事項(法定調書の作成と提出の手引)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/2-3.htm


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