ある朝、従業員本人ではなく「退職代行」の業者から、「本日付で退職します」という連絡が来ることがあります。突然のことで慌ててしまいがちですが、会社として確認すべきことを順番に押さえれば、落ち着いて対応できます。
まず確認すること
退職代行から連絡が来たら、次の点を確認しましょう。
- 連絡してきたのが誰か：弁護士、労働組合、それ以外の業者のどれか
- 本人の意思かどうか：本人が退職を希望していることが確認できるか
- 退職の希望日：いつ付けでの退職を希望しているか
- 雇用契約の内容：期間の定めがあるか、ないか
感情的に対応したり、本人に何度も直接連絡したりすることは避けましょう。
退職代行の種類で、できることが違う
退職代行は、運営している主体によって、会社とやり取りできる範囲が違います。
| 運営主体 | 一般的にできること |
|---|---|
| 弁護士 | 本人の代理人として、退職の条件や未払い賃金などの交渉もできる |
| 労働組合 | 団体交渉として、会社と交渉できる |
| それ以外の業者 | 本人の意思を伝えることが中心 |
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で制限されています。弁護士でも労働組合でもない業者から、退職日や金銭の条件などの交渉を求められた場合は、本人の意思の伝達として受け止め、条件の調整は本人と直接、または書面で行うのが一般的です。具体的な対応に迷う場合は、弁護士に相談してください。
退職の申入れから2週間で終了
期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は、いつでも退職の申入れができます。民法第627条第1項では、申入れの日から2週間を経過すると、雇用契約は終了するとされています。
就業規則で「退職は1か月前までに申し出ること」などと定めていても、それを理由に退職を認めないことは難しいと考えられます。ただし、引継ぎなどのために、本人と話し合って退職日を決めることはできます。
期間の定めがある雇用契約（契約社員など）の場合は、原則として契約期間の途中で退職することはできず、やむを得ない事由が必要とされるなど、扱いが異なります。
本人の意思を確認する
退職代行からの連絡だけでは、本当に本人の意思なのかがわからないこともあります。退職届の提出を求めるなど、本人の意思を書面で確認しておくと安心です。退職届は、郵送で送ってもらう方法で構いません。
有給休暇の扱い
退職日までの間に、本人から残っている年次有給休暇を使いたいという申出があることがよくあります。
会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に取得日を変更する権利（時季変更権）があります。ただし、退職日を超えて取得日を変更することはできないため、退職が決まっている人の有給休暇の申出は、実際には拒むことが難しいと考えられます。
貸与品の返却と未払い賃金
退職にあたっては、次の点を整理します。
- 貸与品の返却：社員証、制服、鍵、パソコン、健康保険の資格確認書など。郵送での返却を依頼する
- 私物の返送：会社に残っている私物を、本人の了解を得て送る
- 賃金の支払い：退職日までの賃金を、通常の給料日に支払う。本人から請求があった場合は、7日以内に支払う必要があります（労働基準法第23条）
貸与品が返却されないことを理由に、賃金の支払いを止めることはできません。
退職後の手続き
退職日が決まったら、社会保険・雇用保険の資格喪失の手続きや、離職票の交付などを行います。退職するときの手続きについては、当サイトの退職手続きの記事で解説しています。
対応のチェックリスト
- [ ] 退職代行の運営主体（弁護士・労働組合・それ以外）を確認した
- [ ] 本人の退職の意思を書面で確認した
- [ ] 退職日と、有給休暇の残日数を確認した
- [ ] 貸与品の返却方法を伝えた
- [ ] 退職日までの賃金の支払日を確認した
- [ ] 社会保険・雇用保険の手続きの準備をした
まとめ
- 退職代行から連絡が来たら、まず運営主体と本人の意思を確認します。
- 期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間で雇用契約は終了します。
- 退職日までの有給休暇の申出は、実際には拒むことが難しいと考えられます。
- 貸与品の返却と賃金の支払いは、それぞれ別に整理します。
判断に迷うときは、社会保険労務士や弁護士などの専門家、岐阜労働局などの窓口に相談しましょう。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省の案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
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