退職金を払うときの「退職所得の受給に関する申告書」|出さないと20.42%で源泉徴収になる理由と計算のしかた

退職所得の受給に関する申告書 賃金関係

この記事でわかること

退職金を支払うとき、本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っているかどうかで、会社が源泉徴収する所得税の計算方法が変わります。この記事では、申告書がある場合の計算のしかた、ない場合に20.42%で源泉徴収する理由、勤続5年以下の短期退職手当等の特例、住民税の特別徴収の考え方を整理します。税額の計算は国税庁の資料(令和8年4月1日現在の法令等に基づくNo.2732)に沿って説明します。

申告書の役割

退職手当等を支払うときは、所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。このとき、退職者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて税額を計算します。提出がなければ、控除を考慮せず、支給額に一律の率を掛けて源泉徴収します。

申告書は、退職金の支払を受ける前に、退職者が会社へ提出するのが一般的です。住民税に関しても、受給者が支払者を経由して提出する扱いで、支払者が受理した時点で市町村長に提出したとみなされ、会社が保管するとされています。保管期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間とされています。退職の手続をまとめた11/4公開の記事「従業員が退職したときの社会保険・雇用保険の手続き」とあわせて、退職金を支払う前に申告書を渡して案内しておくと、手戻りを防げます。

申告書がある場合の計算

国税庁の資料では、次のように計算します。

  • 退職所得控除額:勤続20年以下は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」。勤続年数の1年未満の端数は切り上げ、計算結果が80万円未満の場合は80万円
  • 課税退職所得金額:(収入金額−退職所得控除額)×1/2(1,000円未満切り捨て)
  • 所得税額:課税退職所得金額に速算表の税率を掛けて、復興特別所得税を加える(税額に102.1%を掛ける)

たとえば、勤続10年で退職金が300万円の場合(説明用の仮の数字)、退職所得控除額は40万円×10年=400万円です。収入金額が控除額以下なので、課税退職所得金額は0円で、源泉徴収する所得税はありません。

特定役員退職手当等(役員等としての勤続年数が5年以下の人への支払)は、1/2を掛けずに計算します。

申告書がない場合は20.42%

申告書の提出がない場合は、退職手当等の支給額に20.42%を掛けた額(1円未満切り捨て)を源泉徴収します。退職所得控除や1/2が使えないため、上の例(300万円)でも、300万円×20.42%=612,600円が源泉徴収されることになります。

この場合、退職者本人が確定申告をして、所得税等を精算します。申告書の提出がないまま20.42%で源泉徴収すると、本人は確定申告をしなければ税金の払い過ぎが戻りません。会社としては、申告書の提出を必ず案内し、提出がない場合には、本人が確定申告で精算することを伝えてください。

勤続5年以下の短期退職手当等

役員等以外としての勤続年数が5年以下の人に支払う退職手当等は「短期退職手当等」とされ、令和4年1月1日以後に支払うものについて、計算が異なります。国税庁の資料によると、次のとおりです。

  • 「収入金額−退職所得控除額」が300万円以下の場合:その額の1/2が課税退職所得金額
  • 300万円を超える場合:150万円に、「収入金額−(300万円+退職所得控除額)」を加えた額が課税退職所得金額

つまり、控除後の金額のうち300万円を超える部分には、1/2の軽減が使えません。勤続年数が短い社員の退職金が大きい場合に、この扱いに該当するかを確認してください。

住民税の特別徴収

退職手当等にかかる個人住民税は、支払時に会社が税額を計算して差し引く特別徴収が行われると、自治体の資料で説明されています。税額は、(収入金額−退職所得控除額)×1/2の額に、市町村民税6%、道府県民税4%を掛けて計算するとされています。たとえば、課税標準が125万円なら、合計で125,000円です(説明用の仮の数字)。

納入先は、1月1日時点の住所地の市町村で、徴収した月の翌月10日までに納入するのが原則とされています。常時使用人が10人未満の会社には、承認を受けた場合の納期の特例があるとされています。この点は自治体により取扱いが異なる可能性があるため、岐阜県内の場合は、従業員の住所地の市町村の税務担当課に確認してください。

実務での注意点

  • 退職金の支払前に、申告書の提出を受ける
  • 勤続年数は、1年未満の端数を切り上げて数える
  • 前の退職手当等と勤続期間が重なる場合は、控除額の調整が必要になる
  • 源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納付する

まとめ

  • 申告書の提出を受けた場合は、退職所得控除を差し引き、原則2分の1にした額で税額を計算します
  • 提出がない場合は、支給額に20.42%を掛けて源泉徴収し、本人が確定申告で精算します
  • 勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の300万円を超える部分に1/2の軽減が使えません
  • 住民税は、支払時に特別徴収します

退職金の支払が決まったら、早めに申告書を渡しておきましょう。

参考

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