社員が退職・転勤したときの住民税|特別徴収の「給与所得者異動届出書」の期限と一括徴収・普通徴収の選び方

退職・転勤したときの住民税の手続き 賃金関係

この記事でわかること

特別徴収(給与天引き)で住民税を納めている社員が退職・転勤したときは、市区町村へ「給与所得者異動届出書」を出します。この記事では、提出期限の考え方、一括徴収と普通徴収の選び方、転職先で特別徴収を続けるときの扱い、eLTAXでの提出を、岐阜市などの資料に沿って整理します。

異動届出書とは

住民税の特別徴収をしている社員が退職したり、転勤などで給与の支払者が変わったりしたときに、事業主が市区町村へ提出する書類が「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」です。提出先は、社員の住所地の市区町村です。岐阜県内でも市町村ごとに様式や案内が異なる場合があるため、社員の住所地の窓口を確認してください。岐阜市では、市民税課が窓口で、書類の持参・郵送のほか、eLTAXでも提出できると案内されています。

提出期限は「異動のあった月の翌月10日」が一般的

奈良市の令和8年度の案内では、異動があった月の翌月10日までに届出書を提出するとされ、たとえば8月20日付の退職なら9月10日が期限と例示されています。期限を過ぎると、未徴収分が滞納扱いになり督促状が送られると説明されています。

ただし、岐阜市の異動届出書のページには、具体的な期限は書かれていませんでした。期限や記載方法は市区町村ごとの案内で確認する必要があるため、岐阜市の事業所は市民税課個人係(058-214-2063)に確認してください。

一括徴収と普通徴収の選び方

退職の時期によって、残りの住民税の扱いが変わります。奈良市と岐阜市の案内では次のとおりです。

退職日扱い
1月1日〜4月30日本人の申出がなくても、残りの税額を最後の給与や退職金から一括徴収する(岐阜市の案内:「必ず残りの税額を一括徴収してください」)
6月1日〜12月31日本人が申し出た場合に、残りの税額を一括徴収できる
5月参照できた資料に記載がなく、市区町村に確認が必要

一括徴収しない場合は、届出書の徴収方法の欄で「普通徴収(本人納付)」を選びます。普通徴収になると、本人あてに納付書が送られ、自分で納めることになります。奈良市の案内では、事業主や従業員の希望だけで普通徴収に切り替えることはできないとされています。また、死亡による退職の場合は、一括徴収の必要はないと岐阜市のページにあります。

一括徴収する場合は、最後の給与や退職金から天引きできる額を超えないかを確認します。残りの税額が大きい場合は、本人に事前に説明しておくと、退職後のトラブルを避けられます。

転職先・転勤先で特別徴収を続けるとき

転勤や、グループ会社への異動などで、新しい勤務先でも特別徴収を続けられる場合は、届出書で「特別徴収継続」を選びます。新しい勤務先の担当者に、月割額と税額を徴収済みの月を伝える必要があります。岐阜市のページでも、転勤が確定している場合は転勤元の経理担当者が手続きを行い、転勤先へ月割額などを連絡すると案内されています。処理後は、転勤元・転勤先の事業所に通知が届き、転勤先は従業員用の通知を本人に渡します。通知書は再発行されないため、大切に保管するよう案内されています。

転勤先が不明な場合や連絡が取れない場合は、普通徴収(本人納付)として提出します。

eLTAXで提出する

異動届出書は、地方税の電子申告・電子納税のシステムであるeLTAXでも提出できます。利用の手続きや操作は、eLTAXのホームページで確認し、不明点はeLTAXヘルプデスクに問い合わせてください。まだ利用の手続きをしていない事業所は、退職者が出てから慌てないよう、あらかじめ準備しておくと安心です。窓口への持参や郵送の場合も、期限に間に合うよう、退職日が決まった時点で書類の準備を始めましょう。

退職手続き全体の中での位置づけ

異動届は、提出が遅れると未徴収分の扱いが複雑になり、退職した本人にも納付の負担が生じます。退職の連絡を受けたら、退職日と最終給与の支払日を確認し、住民税の残額と徴収方法を早めに決めておくとスムーズです。

住民税の届出は、退職時の手続きの一部です。社会保険の資格喪失、離職票、源泉徴収票の交付とあわせて、漏れなく進めましょう。(11/4公開の記事「従業員が退職したときの社会保険・雇用保険の手続き」、11/11公開の記事「令和8年分から源泉徴収票の税務署への提出が不要に」もあわせてご覧ください)

まとめ

  • 特別徴収の社員が退職・転勤したら、異動届出書を市区町村へ提出します。期限は異動のあった月の翌月10日とする市区町村があり、岐阜市の場合は市民税課に確認してください。
  • 1月1日〜4月30日の退職は、残りの税額を一括徴収するのが原則です。6月1日〜12月31日は本人の申出で一括徴収し、そうでなければ普通徴収になります。5月は市区町村に確認してください。
  • 新しい勤務先で特別徴収を続けるときは「特別徴収継続」を選び、月割額などを伝えます。
  • eLTAXでの提出もできます。

参考

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