賃金関係

退職金を払うときの「退職所得の受給に関する申告書」|出さないと20.42%で源泉徴収になる理由と計算のしかた

退職金を払うときは退職所得の受給に関する申告書を受け取ります。提出があれば退職所得控除を引いて2分の1で計算、なければ20.42%で源泉徴収。計算例と短期退職手当等、住民税の扱いを解説します。
賃金関係

中途入社した社員の年末調整|前の会社の源泉徴収票がもらえないときの対応と、年末調整できない人

年の途中で入社した社員の年末調整は、前の勤務先の給与と源泉徴収税額を合算して行います。前職の源泉徴収票がもらえないときの対応と、年末調整の対象にならない人を解説します。
賃金関係

残業代の計算から外せる手当は7つだけ|家族手当・通勤手当・住宅手当でも除外できない場合を徹底解説

残業代の計算から除外できるのは家族手当・通勤手当・住宅手当など7つだけ。名称ではなく実質で判断し、一律支給の手当は除外できません。月給者の1時間あたりの単価の出し方も解説します。
賃金関係

月60時間を超える残業の割増率は50%|中小企業も令和5年4月から。給与計算と代替休暇の考え方

令和5年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上になりました。深夜と重なるときの率、法定休日労働の扱い、代替休暇の労使協定と給与計算ソフトの設定を解説します。
人事労務管理・労働法

36協定や就業規則の「過半数代表者」の正しい選び方|管理監督者はなれない・会社の指名は無効になる理由

36協定や就業規則の意見書に必要な過半数代表者の選び方を解説。管理監督者はなれないこと、投票・挙手など民主的な方法で選ぶこと、会社の指名が無効になる理由と選出記録の残し方を整理します。
人事労務管理・労働法

就業規則は従業員何人から必要?|常時10人以上で作成・届出の義務、意見書の付け方と周知の方法

常時10人以上の労働者がいる事業場は就業規則の作成と労基署への届出が必要です。パートも人数に含むこと、必ず書く事項、過半数代表者の意見書、周知の方法と10人未満でも作る理由を解説します。
人事労務管理・労働法

初めて従業員を雇ったときの労働保険の加入手続き|保険関係成立届・概算保険料申告書と雇用保険の届出の順番

初めて従業員を雇ったときの労働保険の加入手続きを解説。保険関係成立届は10日以内、概算保険料申告書は50日以内。雇用保険の適用事業所設置届・資格取得届とあわせた届出の順番を整理します。
人事労務管理・労働法

1年単位の変形労働時間制で年末年始の休日を決める|労使協定と年間カレンダー、労基署への届出

1年単位の変形労働時間制で年末年始の休日を決める方法を解説。労使協定で定める事項、280日・1日10時間・1週52時間などの限度、年間カレンダーの作り方と労基署への届出を整理します。
人事労務管理・労働法

試用期間中・終了時の本採用拒否|解雇予告が必要になる14日の基準と、トラブルを防ぐ記録の残し方

試用期間中や終了時の本採用拒否を解説。雇入れから14日を超えると解雇予告が必要になること、合理的な理由が求められること、就業規則での定め方と指導・評価の記録の残し方を整理します。
安全衛生

従業員が50人になったら選ぶ衛生管理者と産業医|選任の期限と労基署への届出(電子申請)

従業員が常時50人以上になった事業場で必要な衛生管理者と産業医の選任を解説。14日以内の選任と電子申請による選任報告、業種ごとの衛生管理者の資格、衛生委員会の設置を整理します。