残業代の計算から外せる手当は7つだけ|家族手当・通勤手当・住宅手当でも除外できない場合を徹底解説

割増賃金の基礎から外せる7つの手当 賃金関係

この記事でわかること

残業代(割増賃金)の単価は、基本給だけでなく手当も含めた賃金をもとに計算します。この記事では、計算の基礎から外せる手当は法律で7つに限られること、手当の名前ではなく中身で判断されること、一律に支給している家族手当・住宅手当・通勤手当が除外できない場合があること、月給者の1時間あたりの単価の出し方を解説します。

計算の基礎から除外できるのは7つ

割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できるものは、労働基準法第37条第5項と同法施行規則第21条に定められています。厚生労働省の資料では、次の7つとされています。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

裏を返せば、この7つに当たらない手当は、職務手当、役職手当、皆勤手当、資格手当なども含めて、原則として計算の基礎に入れる必要があります。「手当だから残業代の計算に入れなくてよい」という扱いは誤りです。

名称ではなく実質で判断される

除外できるのは、労働者の個人的な事情に応じて支給される手当に限られ、判断は手当の名称ではなく実質で行われるとされています。厚生労働省系の相談センターの資料でも、家族手当について、扶養家族の数に関係なく一律に支給される場合は除外できないと説明されています。

たとえば、就業規則に「家族手当」と書いてあっても、扶養家族の有無や人数に関係なく全員に同額を支給しているなら、実質は家族手当ではなく、計算の基礎に含める賃金になります。判断では、名称よりも、どのような基準で支給額が決まっているかを見ることになります。

通勤手当・住宅手当で除外できない場合

通勤手当や住宅手当にも、同じ考え方が当てはまると考えられます。通勤距離や費用に応じて支給する通勤手当、住宅に要する費用に応じて支給する住宅手当は除外の対象ですが、距離や費用に関係なく全員に一律の額を支給している場合は、個人的な事情に応じた手当とはいえず、除外できないと扱われることがあります。

ただし、通勤手当・住宅手当の判断基準の詳細(住宅に要する費用に応じた算定の具体例など)は、今回確認した厚生労働省の資料では確認できませんでした。自社の手当が除外に当たるか迷う場合は、岐阜労働局や労働基準監督署に確認してください。

なお、除外できない手当を除いて単価を計算していると、割増賃金が不足し、未払い賃金が生じるおそれがあります。

月給者の1時間あたりの単価の出し方

月給制の場合は、次の式で計算します。

  • 1時間あたりの割増賃金 = 月給額(基本給+計算の基礎に含める手当)÷ 1か月の所定労働時間数 × 割増率

1か月の所定労働時間数は、「(365日 − 年間の所定休日)× 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求めます。たとえば、所定休日が年105日、1日8時間の場合は、(365 − 105)× 8 ÷ 12 ≒ 173.3時間です。これは説明用の仮の数字ですので、自社の年間休日で計算してください。

割増率は、時間外・深夜が2割5分以上、法定休日が3割5分以上です。月60時間を超える時間外労働は5割以上で、中小企業にも令和5年4月1日から適用されています(11/18公開の記事「月60時間を超える残業の割増率は50%」もあわせてご覧ください)。

計算の流れの確認

実務では、次の順で確認すると整理しやすくなります。

  1. 給与明細の項目を一覧にする
  2. 7つの除外項目に当たるものを、支給要件(就業規則・賃金規程)から確認する
  3. 一律支給になっていないか、実質を点検する
  4. 除外できない手当を含めて月給額を出し、所定労働時間数で割る

最低賃金の確認でも、時間額に換算する際に算入しない賃金があり、割増賃金の基礎とは範囲が異なります。この違いは10/22公開の記事「最低賃金割れを防ぐ 月給者・手当の時間額換算のやり方と確認手順」で解説していますので、あわせてご覧ください。

手当を見直すときの注意

手当の支給要件を見直して、割増賃金の基礎から外す形に変更すると、労働者にとっては賃金の不利益変更に当たる場合があります。見直す場合は、従業員に説明し、同意を得るなど、手続を丁寧に進めてください。

反対に、これまで一律支給の手当を除外して計算していた場合は、過去の分も含めて、不足がないかを確認してください。対応に迷うときは、社会保険労務士や労働基準監督署に相談するとよいでしょう。

まとめ

  • 割増賃金の基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つです
  • 名称ではなく実質で判断され、一律に支給している手当は除外できない場合があります
  • 月給者は、月給額を1か月の平均所定労働時間数で割って単価を出します

まずは給与明細の手当を一覧にして、支給要件を確認することから始めてみてください。

参考

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