この記事でわかること
令和5年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上になっています。この記事では、引上げ分の代わりに有給休暇を与える「代替休暇」の仕組みと労使協定で決める内容、深夜や法定休日労働との関係、給与計算ソフトと就業規則の見直しのポイントを説明します。
月60時間超は割増率50%以上
労働基準法第37条は、法定時間外労働に対する割増賃金を定めています。1か月60時間以内の部分は従来どおり25%以上ですが、1か月60時間を超える法定時間外労働には、50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。大企業では平成22年4月から適用されていましたが、中小企業には猶予があり、令和5年4月1日から適用されています(厚生労働省 兵庫労働局の案内による)。
注意したいのは、数えるのは「法定」時間外労働だという点です。1日8時間・1週40時間を超えた時間が対象で、会社の所定労働時間を超えただけの時間は含みません。月の途中で60時間に達したら、その時点から先の時間外労働が50%以上の対象になります。勤怠の集計では、月ごとに時間外労働の累計を確認できるようにしておくと、給与計算の漏れを防げます。たとえば45時間を超えた段階で本人と上司に知らせる運用にすれば、60時間に達する前に業務を調整しやすくなります。
代替休暇とは
引上げ分の割増賃金(25%分)の代わりに、有給の休暇を与える制度が代替休暇です。設けるかどうかは事業主の任意で、導入するには労使協定を結ぶ必要があります。労働者が休暇を取らなかった場合は、通常どおり50%以上の割増賃金を支払います。
労使協定で定める内容
福井労働局の資料によると、協定では次のような事項を定めておくとされています。
- 代替休暇の対象となる労働者の範囲
- 代替休暇の時間数の算定方法(換算率)
- 代替休暇の単位
- 代替休暇を与えることができる期間
- 労働者の取得意向の確認方法と、取得日の決定方法
- 割増賃金の支払日
換算率と付与できる時間数
換算率は、代替休暇を取らない場合の割増賃金率(50%)から、取る場合の割増賃金率(25%)を引いた25%です。代替休暇の時間数は、次の式で求めます。
(1か月の時間外労働時間数 − 60時間)× 換算率25%
たとえば1か月の時間外労働が76時間なら、(76 − 60) × 25% = 4時間分です。この4時間分については50%と25%の差の割増賃金は不要になり、通常の25%分だけを支払う形になります。
単位と期間
代替休暇は、1日(8時間)または半日(4時間)の単位で与える形で協定例が示されています。与える期間は、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です。単位や端数の扱いの詳細は、所轄の労働基準監督署や協定例の資料で確認してください。
深夜・法定休日労働との関係
深夜(午後10時〜午前5時)の割増率は25%以上です。時間外労働が深夜に及ぶと、時間外と深夜を合わせて、月60時間以内なら50%以上になります。月60時間を超えた時間外労働が深夜に及ぶ場合は、50%と25%を足して75%以上の率になるとされています。
法定休日(1週に1日、または4週に4日)の労働は35%以上で、深夜に及べば60%以上です。月60時間の時間数には、法定休日に働いた時間は含めない取扱いとされています。このため、休日労働が多い月でも、60時間のカウントは時間外労働だけで行います。法定休日と法定外休日の区別を就業規則で明確にしておくことが大切です。詳しい取扱いは、岐阜労働局・労働基準監督署に確認してください。
給与計算ソフトと就業規則の見直し
制度の対応では、次の点を点検してください。
- 給与計算ソフトで、月60時間超の部分に50%以上の率が設定されているか。
- 深夜と重なる場合の率(75%以上)や、法定休日の率が正しく計算されるか。
- 就業規則(賃金規程)に、月60時間超の割増率が書かれているか。
- 代替休暇を導入する場合は、労使協定の締結とあわせて、就業規則に休暇の取扱いを定めたか。
法定の率を下回る定めは無効になります。令和5年4月以降に規程を見直していない場合は、早めに確認しましょう。そもそも月60時間に近い残業が続く職場では、割増賃金だけでなく、業務の見直しや人員配置も検討する必要があります。
まとめ
- 令和5年4月1日から、中小企業も月60時間超の法定時間外労働の割増率は50%以上です。
- 代替休暇は、引上げ分(25%分)の代わりに有給休暇を与える制度で、導入には労使協定が必要です。
- 付与できる時間は「(時間外労働時間数−60時間)×25%」で、1日または半日単位、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内に与える例が示されています。
- 深夜と重なる場合の率や法定休日労働の扱いを、給与計算ソフトと就業規則で確認しましょう。
参考
- 厚生労働省 兵庫労働局「割増賃金について」 https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_79870/warimashi_chingin.html
- 厚生労働省 福井労働局「2023年4月1日から中小企業も時間外労働の割増賃金率を引き上げる必要があります」 https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/001484866.pdf


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