岐阜県の特定(産業別)最低賃金|自動車・航空機・電子部品製造業は地域別1,121円とどちらが適用されるか

岐阜県の特定(産業別)最低賃金 賃金関係

岐阜県には、地域別の岐阜県最低賃金のほかに、特定の産業だけに適用される「特定(産業別)最低賃金」があります。自動車、航空機、電子部品などの製造業を営む事業者の方に向けて、令和8年10月1日に岐阜県最低賃金が1,121円に改正されたあと、どちらの金額が適用されるのかを整理します。

特定(産業別)最低賃金とは

最低賃金には、次の2種類があります。

  • 地域別最低賃金:都道府県ごとに定められ、県内で働くすべての労働者に適用される
  • 特定(産業別)最低賃金:特定の産業で働く労働者に適用される

特定最低賃金の対象となる産業の労働者には、特定最低賃金と地域別最低賃金のうち、高いほうの金額が適用されます。

岐阜県の特定最低賃金と現在の適用

岐阜労働局の案内では、岐阜県の特定最低賃金は次のとおりです。

産業特定最低賃金現在適用される金額
自動車・同附属品製造業1,117円(令和7年12月21日から)岐阜県最低賃金 1,121円
航空機・同附属品製造業1,049円岐阜県最低賃金 1,121円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業965円岐阜県最低賃金 1,121円

岐阜県最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,121円です。3つの特定最低賃金はいずれもこれを下回るため、現在はどの産業も岐阜県最低賃金の1,121円が適用されます。

自動車・同附属品製造業は、令和7年12月21日から1,117円でしたが、令和8年10月1日以降は岐阜県最低賃金のほうが高くなりました。9月までの給与計算で1,117円を基準にしていた場合は、1,121円以上になっているかを確認してください。

特定最低賃金が適用されない労働者

特定最低賃金の対象産業で働いていても、次のような人には特定最低賃金が適用されず、岐阜県最低賃金が適用されます(自動車・同附属品製造業の例)。

  • 18歳未満または65歳以上の人
  • 雇入れ後3か月未満で、技能習得中の人
  • 清掃または片付けの業務に主として従事する人
  • 手作業による選別、包装などの業務に主として従事する人
  • 卓上での手作業による軽易な業務などに主として従事する人

つまり、特定最低賃金は、その産業の中心となる業務に従事する人(基幹的労働者)を対象とするしくみです。ほかの産業の適用除外の範囲は、岐阜労働局の原文で確認してください。

派遣労働者の場合

派遣労働者には、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。派遣元の会社は、派遣先が特定最低賃金の対象となる製造業かどうかも確認しておく必要があります。

今年度の改正の動きを確認する方法

特定最低賃金は、毎年改正されるとは限りません。改正の審議が行われる場合は、岐阜労働局の最低賃金のページで答申や効力発生日が案内されます。令和8年度の特定最低賃金の改正の有無は、本記事の作成時点では確認できていません。

給与計算の担当者は、次の2点を定期的に確認しておくと安心です。

  • 岐阜労働局の「岐阜県の最低賃金」のページ
  • 自社の業種が特定最低賃金の対象産業にあたるか

最低賃金を確認するときの注意

最低賃金と比べる賃金には、時間外労働の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与などは含めません。月給制の場合は、対象となる賃金を1か月の平均所定労働時間で割って、時間額に直して比べます。計算方法は、当サイトの最低賃金の記事で詳しく解説しています。

確認のチェックリスト

  • [ ] 自社の業種が特定最低賃金の対象産業にあたるか確認した
  • [ ] 令和8年10月1日以降、全員の時間額が1,121円以上になっている
  • [ ] 月給制の人も、時間額に直して確認した
  • [ ] 派遣労働者を受け入れている場合、派遣元に情報を伝えている

よくある質問

Q. 自動車部品を作っている会社は、必ず特定最低賃金の対象になりますか。
A. 対象になるかは、事業場の主な事業が特定最低賃金の対象産業にあたるかで判断します。判断に迷うときは、岐阜労働局に確認してください。なお、現在は対象産業でも岐阜県最低賃金1,121円が適用されるため、まずは全員が1,121円以上かを確認しましょう。

まとめ

  • 特定最低賃金の対象産業では、特定最低賃金と岐阜県最低賃金の高いほうが適用されます。
  • 令和8年10月1日以降、岐阜県の3つの特定最低賃金はいずれも岐阜県最低賃金1,121円を下回ります。
  • そのため現在は、どの対象産業でも1,121円が適用されます。
  • 今後の改正の動きは、岐阜労働局のページで確認しましょう。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、岐阜労働局の案内でご確認ください。

参考

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