【岐阜市】賃上げ・業務改善応援奨励金とは？業務改善助成金を受けた事業者が申請につなげる手順を徹底解説！

岐阜市には、国の「業務改善助成金」を受けた市内の中小企業者を対象にした、「岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金」があります。国の助成金に加えて、市からも奨励金を受けられる可能性があるため、対象の要件と、申請の手順を整理します。この記事は、岐阜市の交付要綱（令和8年5月26日決裁）をもとにしています。

奨励金の概要

たとえば、国の助成金の支給を300万円受けた場合は、奨励金は50万円になります（計算例）。

対象になる要件

次のすべてに該当する事業場が、対象です。

• 国の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」の交付要綱に定める、中小企業事業者の要件に該当する
• 令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に、岐阜労働局長から、業務改善助成金の交付の決定と、額の確定を受けている
• 事業場が岐阜市内にある
• 市税の滞納がない

国の助成金以外に、国や地方公共団体の、生産性向上の設備投資等を対象にした補助を受けた事業場は、対象に含まれません。政治活動や宗教活動を目的とする事業など、対象外になるものもあります。

申請の手順

1. 国の業務改善助成金を申請し、交付の決定を受ける
2. 設備投資等と賃金の引上げを行い、事業実績報告をする
3. 岐阜労働局長から、額の確定の通知を受ける
4. 岐阜市に、奨励金の交付申請をする（令和9年2月26日まで）

申請のときにそろえる書類

• 奨励金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）と、照会同意書（様式第3号）
• 国の助成金の交付額の確定に係る通知書の写し
• 岐阜労働局長に提出した、事業実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告と同じ内容の書類
• 市税の完納証明書（課税事業者に限る）
• 振込先の口座が確認できる書類（預金通帳の写しなど）

このほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。

注意したい点

• 国の助成金の交付決定を取り消された場合は、奨励金も取り消されることがあり、交付済みの奨励金の返還を求められます。
• 国の助成金の额の確定を受けてから、申請する必要があるため、手続きの順番に注意してください。
• 国の業務改善助成金は、令和8年度の岐阜県の受付が9月30日に終了しています。申請済みの事業者が、この奨励金の対象になり得ます。

まとめ

• 岐阜市の奨励金の額は、国の業務改善助成金の支給額の6分の1です。
• 対象は、令和8年4月1日から令和9年2月26日に、交付決定と額の確定を受けた中小企業者です。
• 申請の期限は、令和9年2月26日です。額の確定を受けたら、早めに申請しましょう。

当事務所では、助成金のご案内と、申請のサポートをしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、岐阜市のホームページでご確認ください。

参考：岐阜市「岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金交付要綱」（令和8年5月26日決裁）

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