この記事でわかること
36協定の締結や就業規則の意見聴取では、労働者の過半数を代表する人(過半数代表者)が必要になる場合があります。この記事では、過半数代表者になれる人・なれない人、選び方の手順、記録の残し方、選ばれた人に不利益な取扱いをしてはならない点を整理します。会社が「この人にお願いします」と指名するだけでは足りない理由も説明します。
過半数代表者が必要になる場面
労働者の過半数で組織する労働組合がある事業場では、その労働組合が協定や意見聴取の相手になります。そのような労働組合がない事業場では、「労働者の過半数を代表する者」が相手になります。代表的な場面は、時間外・休日労働に関する36協定の締結、就業規則を作成・変更するときの意見書の作成、1年単位の変形労働時間制などの労使協定の締結です。
岐阜県内の中小企業では、労働組合がない事業場がほとんどだと思われますので、毎年の36協定の更新のたびに、この選び方が問われることになります(11/1公開の記事「時間外労働の上限規制と36協定の点検」もあわせてご覧ください)。
過半数代表者の要件
労働基準法施行規則第6条の2では、過半数代表者について次の要件が定められています。兵庫労働局や厚生労働省の資料では、次のように説明されています。
- 労働基準法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にある者(管理監督者)ではないこと
- 36協定を締結する者を選出するなど、選出の目的を明らかにしたうえで、投票・挙手などの方法で選出された者であること
- 使用者の意向に基づき選出された者でないこと
管理監督者は、いわゆる課長・部長といった肩書きではなく、実際の職務や権限、待遇で判断されます。肩書きが管理職でも、管理監督者に当たらない場合があります。なお、事業場の労働者全員が管理監督者で、第1の要件を満たす人がいない場合は、就業規則の意見聴取など一部の手続に限り、後の要件(投票・挙手等で選出され、使用者の意向に基づかないこと)を満たせば足りるとされています。
会社の指名や親睦会の代表が認められない理由
過半数代表者は、その事業場の労働者の意思に基づいて選ばれる必要があります。会社が代表者を指名した場合や、社長が「毎年Aさんで」と決めている場合は、使用者の意向に基づく選出となり、要件を満たしません。親睦会の幹事が自動的に代表者になる運用も、36協定を結ぶ者を選ぶ手続を経ていなければ、同じ問題が生じます。
過半数代表者が民主的な手続で選ばれていない場合、36協定は有効な協定とは認められず、時間外労働をさせることが法違反になるおそれがあります。協定を結んでいるつもりでも、効力が問われる点に注意が必要です。
選び方の手順と母数
実務では次のように進める方法があります。
- 選出の目的(例「令和8年度の36協定を締結する者の選出」)と候補者の募集を、社内の掲示や社内メールで周知する
- 投票、挙手、回覧による賛否の確認などで、労働者の意思を確認する
- 過半数の支持があることを確認し、選出する
選出の母数になる労働者の範囲は、パートタイマーやアルバイトを含めて考えるのが一般的です。ただし、今回確認した資料では母数の数え方の記載が見つからなかったため、管理監督者を含むかどうかなど具体的な数え方は、岐阜労働局や労働基準監督署に確認してください。
選出の記録の残し方
選出の経過は、あとから説明できるよう記録に残しておくと安心です。次の内容を、協定書とあわせて保管する方法があります。
- 選出の目的、実施日、方法(投票・挙手など)
- 候補者と選出された人の氏名、役職
- 投票結果や賛成者の人数がわかるもの(投票用紙、回覧の署名など)
- 周知に使った掲示物やメールの写し
36協定の届出書には、過半数代表者の職名・氏名と、選出方法(投票、挙手など)を記載する欄があります。実態と合う内容を書いてください。
不利益な取扱いの禁止と会社の配慮
使用者は、労働者が過半数代表者であること、なろうとしたこと、正当な行為をしたことを理由に、解雇、賃金の減額、降格などの不利益な取扱いをしてはなりません。たとえば、協定の締結を拒否したことを理由に評価を下げることは認められません。
また、使用者は、過半数代表者が協定等に関する事務を円滑に行えるよう、必要な配慮をするものとされています。通達では、事務機器や社内メールなどのシステム、事務スペースを提供することが例示されています。
就業規則の意見聴取との関係
就業規則を作成・変更する際は、過半数代表者の意見を聴き、意見書を添えて届け出ます。この場合の意見は同意まで求められるものではありませんが、代表者の選び方は36協定と同じ要件で確認されます(11/17公開の記事「就業規則は従業員何人から必要?」もあわせてご覧ください)。36協定の締結のときに選んだ人と同じ人が就業規則の意見書も担当する場合でも、選出の目的に就業規則の意見聴取を含めて周知しておくと、手続の説明がしやすくなります。
まとめ
- 労働組合がない事業場では、36協定や就業規則の意見書に過半数代表者が必要です
- 管理監督者は過半数代表者になれません
- 選出の目的を明らかにして、投票・挙手などの民主的な方法で選びます。会社の指名は認められません
- 選出の記録を残し、過半数代表者に不利益な取扱いをしないことが大切です
次回の36協定の更新前に、前年の選び方を見直してみてください。迷う点は、労働基準監督署にご相談ください。
参考
- 兵庫労働局「労働者の過半数を代表する者について」 https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/kahansu.html
- 厚生労働省「労働基準法施行規則等の改正について(過半数代表者関係)」 https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001567875.pdf
- 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/


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