就業規則は従業員何人から必要?|常時10人以上で作成・届出の義務、意見書の付け方と周知の方法

就業規則は何人から必要? 人事労務管理・労働法

この記事でわかること

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成と届出が義務づけられています。この記事では、10人の数え方、必ず書く事項、意見書の付け方、作成後の周知の方法、そして10人未満でも作っておく理由を整理します。岐阜県内で従業員が増えてきた中小企業の経営者・労務担当者の方に向けた内容です。

常時10人以上で作成と届出が必要

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と所轄の労働基準監督署長への届出を求めています。内容を変更したときも同じ手続きが必要です。

ここでいう「10人」は、正社員だけの人数ではありません。厚生労働省の北海道労働局の案内では、短時間労働者や有期契約労働者なども含めて数えるとされています。パートやアルバイトも人数に入るため、「正社員は8人だから不要」とは言えない点に注意が必要です。また、人数は会社全体ではなく「事業場」ごとに見る考え方です。本社と工場、支店がある場合は、それぞれの事業場の人数で判断します。数え方で迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

必ず書く事項と、制度があれば書く事項

第89条は、就業規則に書く事項を二つに分けています。

まず、定めの有無にかかわらず必ず書く事項です。

  • 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期、昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含みます)

次に、その会社で制度を設ける場合に書く事項です。

  • 退職手当
  • 臨時の賃金等(賞与など)や最低賃金額
  • 食費、作業用品その他の負担
  • 安全及び衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助
  • 表彰及び制裁(種類と程度)
  • その事業場の労働者すべてに適用される定め

賞与や退職金の制度がある会社は、後者についても漏れなく記載します。制度があるのに規則に書かれていないと、後でトラブルのもとになります。

届出には過半数代表者の意見書を添付

第90条により、作成や変更の際は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、その意見を記した書面(意見書)を就業規則に添えて届け出ます。

押さえておきたい点は次のとおりです。

  • 求められるのは「意見を聴くこと」であり、同意までは必要ありません。ただし、意見書は必ず添付します。
  • 過半数代表者は、管理監督者ではなく、投票や挙手など民主的な方法で選ばれた人とするのが適切とされています。会社が一方的に指名するのは避けてください。
  • 届出は通常2部を提出し、受付印のある1部が控えとして返却されると、北海道労働局の案内にあります。窓口・郵送のほか、電子申請も可能とされています。電子署名の要否などは取扱いが変わっているため、e-Govや厚生労働省の最新の案内で確認してください。

作成したら従業員へ周知する

就業規則は、届け出ただけでは足りません。第106条により、労働者に周知する義務があります。周知の方法は次のいずれかです。

  • 各作業場の見やすい場所に常時掲示する、または備え付ける
  • 労働者に書面で交付する
  • 電子データで保存し、各作業場に労働者がいつでも内容を確認できる機器(パソコンなど)を設置する

「社長の机の中にしまってある」「どこにあるか誰も知らない」という状態は、周知しているとは言えません。パート・アルバイトにも適用される規則であれば、その人たちが見られる形にしておく必要があります。

10人未満でも作っておく理由

常時10人未満の事業場には、作成・届出の法的な義務はありません。それでも作っておくことをお勧めします。

  • 労働時間、休日、賃金、休職、懲戒などのルールを文章にしておけば、従業員との認識のずれを防げます。
  • 問題が起きたときに、会社として何を根拠に判断したのかを示せます。
  • 従業員が増えて10人に達したときに、慌てずに届出へ進めます。

雛形をそのまま使うと、自社の実態に合わない規定が入り、かえって会社を縛ることがあります。すでにある場合は、法改正や実態に合わせた見直しが必要です。(10/24公開の記事「就業規則の見直しチェックリスト2026 カスハラ・最低賃金・社保拡大の確認項目」もあわせてご覧ください)

まとめ

  • 常時10人以上(パート・アルバイト等を含む)の事業場は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。
  • 始業・終業、休日、賃金、退職は必ず記載し、退職手当や賞与などは制度があれば記載します。
  • 届出には、過半数組合または過半数代表者の意見書を添付します。
  • 作成後は、掲示・書面交付・電子データのいずれかで従業員に周知します。
  • 10人未満でも、トラブル予防のために作成をお勧めします。

具体的な書き方や数え方は、岐阜労働局・労働基準監督署の窓口または社会保険労務士に相談してください。

参考

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