岐阜県内の中小企業・建設業者の経営者に向けて、退職金制度をこれから整えたい会社が使える、中小企業退職金共済（中退共）の新規加入助成を解説します。掛金の一部を国が助成するしくみと、加入の流れ、建設業の退職金制度との違いを整理します。
中退共とは
中退共は、中小企業のための国の退職金共済制度です。事業主が毎月掛金を納め、従業員が退職したときに、勤労者退職金共済機構から退職金が直接従業員に支払われます。自社で退職金を準備する手間を減らせるのが特徴です。
この制度には、新しく加入する事業主や、掛金を増やす事業主に対する国の助成があります。厚生労働省のページで案内されています。
新規加入掛金助成
中退共に新たに加入する事業主が対象です。
- 助成額：掛金月額の2分の1（従業員ごとの上限は5,000円）
- 助成期間：加入後4か月目から1年間
たとえば、掛金月額が10,000円の従業員の場合、5,000円が国から助成されます。事業主が実質的に負担するのは、1年間は掛金の半分程度になります。
短時間労働者の上乗せ
パートタイマーなどの短時間労働者で、掛金月額が4,000円以下の場合は、上記に加えて次の額が上乗せされます。
| 掛金月額 | 上乗せ額 |
|---|---|
| 2,000円 | 300円 |
| 3,000円 | 400円 |
| 4,000円 | 500円 |
月額変更助成
すでに加入している事業主が、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増やした場合の助成です。
- 助成額：増額分の3分の1
- 助成期間：増額した月から1年間
掛金月額が20,000円以上からの増額は、助成の対象になりません。18,000円を超え20,000円未満の場合の扱いは、厚生労働省のページに記載がないため、勤労者退職金共済機構に確認してください。
加入の手順
- 中退共に加入できる事業主か確認する（中小企業者であることなど）
- 加入する従業員と、掛金月額を決める
- 金融機関などを通じて、加入の申込みをする
- 掛金を毎月納める
- 助成を受ける場合は、機構の案内に従って助成金の申請をする
申込みの窓口や、助成を受けるための具体的な手続きは、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部（電話03-6907-1234）に確認できます。
導入前に確認したいこと
助成は、新規加入や掛金の増額のあとに、一定の期間に限って受けられます。助成が終わったあとも、掛金の支払いは続きます。そのため、毎月の掛金を長く負担できるか、就業規則や退職金規程と合っているかを、加入前に確認しておきましょう。
加入する従業員の範囲や、掛金月額の決め方は、会社の人事制度に関わります。社会保険労務士などの専門家に相談しながら決めると、あとで見直す手間を減らせます。
建設業の方へ：建退共との違い
建設業では、建設業退職金共済（建退共）という別の制度があります。建退共は、建設現場で働く労働者のための制度です。中退共と建退共は、対象となる労働者や制度の仕組みが異なります。建退共と退職金制度の全体像については、当サイトの建設業退職金共済と退職金制度の記事で解説しています。
また、経営事項審査（経審）では、労働福祉の状況として「建退共の加入状況」と「退職一時金もしくは企業年金制度の導入」が、それぞれ評価項目になっています。詳しい扱いは、次の項目と、経営事項審査の手引きで確認してください。
経営事項審査（経審）との関係
岐阜県の経営事項審査の手引きでは、審査項目の「項番42」で、退職一時金制度または企業年金制度の導入を確認する旨が示されています。退職一時金制度の証明書類の一つとして、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済契約証明書が挙げられています。つまり、中退共への加入は、この項目の証明に使える書類があるということです。
建退共の加入は、別の項番（項番41）で扱われます。手引きの資料では各項目の点数を確認できなかったため、点数への影響は、手引きの該当ページか、岐阜県県土整備部の技術検査課に確認してください。
岐阜県の中小企業での活用イメージ
たとえば、従業員15人ほどの岐阜県内の内装工事会社が、これまで退職金制度を持っていなかった場合を考えます。社員ごとに掛金月額を決めて中退共に加入すれば、加入後4か月目から1年間、国の助成を受けられます。あわせて、退職金規程を整えれば、従業員に長く働いてもらうための材料にもなります。
加入前の実務チェックリスト
- [ ] 中退共に加入できる事業主か確認している
- [ ] 加入する従業員の範囲と、掛金月額を決めている
- [ ] 退職金規程と就業規則が、制度に合っている
- [ ] 助成の申請方法を、機構の案内で確認している
よくある質問
Q. パートタイマーも加入できますか。
A. 短時間労働者について、掛金月額が4,000円以下の場合の上乗せ助成があります。加入の可否や条件は、機構に確認してください。
Q. 助成は何年間受けられますか。
A. 新規加入の助成は、加入後4か月目から1年間です。月額変更の助成は、増額した月から1年間です。
まとめ
- 中退共の新規加入では、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごとの上限5,000円）が助成される
- 掛金月額が4,000円以下の短時間労働者には、上乗せがある
- 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増やすと、増額分の3分の1が1年間助成される
- 建設業では、中退共と建退共の違いを理解して、自社に合う制度を選ぶ
- 判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、勤労者退職金共済機構などの窓口に相談しましょう。
※本記事は令和8年10月26日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・勤労者退職金共済機構の案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省「中小企業退職金共済制度（掛金助成）」 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/rousei/chutaikyo/chutaikyo_02.htm
- 岐阜県「経営事項審査の手引」 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/501592.pdf
- 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001585871.pdf
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