給料日が年末年始の休日に当たるとき｜支払日を前にずらすか後にずらすかと、賃金規程の書き方

年末年始は、銀行などの金融機関が休業する日が続きます。給料日が休日に当たるとき、支払日を前にずらすのか、後にずらすのか、迷う担当者の方も多いのではないでしょうか。労働基準法のルールと、賃金規程の書き方を解説します。

賃金支払の5原則

労働基準法第24条では、賃金の支払い方について、次の5つの原則を定めています。

給料日が休日に当たるときの扱いは、このうち「毎月1回以上」と「一定の期日」の原則との関係で考えます。

「毎月25日」のように支払日を定めている場合、その日が休日に当たることがあります。このとき、支払日を前日に繰り上げるか、翌日に繰り下げるかは、就業規則や賃金規程で定めておくのが一般的です。

あらかじめ規程で定めておけば、支払日を休日の前後にずらしても、「一定の期日」の原則に反するものではないと考えられています。大切なのは、その都度担当者が判断するのではなく、ルールとして決めておくことです。

支払日を「毎月末日」としている会社で、末日が休日に当たる場合に翌営業日に繰り下げると、支払日が翌月にずれ込むことになります。

たとえば、12月31日が支払日で、金融機関の休業により翌年1月4日に繰り下げると、12月中に一度も賃金が支払われないことになります。このような場合は、「毎月1回以上」の原則との関係で問題になるおそれがあるため、月末払いの会社は繰り上げとするほうが安全です。

給料を口座振込で支払う場合は、会社の休日だけでなく、金融機関の休業日も確認する必要があります。一般に、12月31日から1月3日までは多くの金融機関が休業します。

また、振込の手続きには締切があり、支払日の数営業日前までにデータを送る必要があることが多いです。年末は、会社の年末年始休業と金融機関の締切が重なるため、早めに日程を組みましょう。

年末は賞与の支払いと重なる会社もあります。賞与の支払日も含めて、日程を一覧にしておくと安心です。

第○条（賃金の支払日）
賃金は、毎月○日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときは、その前日（前日も休日に当たるときは、その直前の休日でない日）に繰り上げて支払う。

月の途中を支払日としている会社では、繰り下げとする規程も考えられます。どちらにするかは、資金繰りや事務の都合を踏まえて決めてください。ただし、月末払いの場合は、前述のとおり繰り上げとしておくのが安全です。

Q. 規程に何も書いていない場合はどうすればよいですか。
A. まずは、これまでの取扱いを確認し、早めに規程に定めることをおすすめします。規程の変更は就業規則の変更にあたるため、従業員の意見の聴取と労働基準監督署への届出も必要です（常時10人以上の事業場）。

Q. 支払日を繰り下げたら、遅れた分の利息は必要ですか。
A. 規程で定めた扱いに従って支払っていれば、支払いの遅れにはあたらないと考えられます。規程がない場合の扱いは、労働基準監督署に確認してください。

12月に賞与を支給する会社では、賞与の支払日も確認しておきましょう。賞与は毎月払いの原則の対象外ですが、就業規則や賃金規程で支払日を定めている場合は、その定めに従って支払います。支払日が休日に当たるときの扱いも、給料日と同じように規程で決めておくと安心です。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省の案内でご確認ください。