建設業退職金共済制度（建退共）は、建設現場で働く方のための、業界全体の退職金制度です。経営事項審査（経審）では、建退共への加入が、評価の対象になります。評価される条件と、実務の注意点を整理します。
建退共とは
事業主が、勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部と、建退共の契約を結び、働いた日数に応じて掛金を納付する制度です。掛金の納付は、共済証紙を共済手帳に貼る方式のほか、電子申請方式もあります。労働者は、建設業で働く間の掛金が通算され、退職時に、機構から退職金を受け取ります。事業所が変わっても、通算されるのが特徴です。
経審での評価
経審の「その他の審査項目（社会性等）」で、建設業退職金共済制度への加入の状況が、評価されます。
- 評価は、審査基準日の状況で、判断されます。
- 審査基準日に、建設業退職金共済制度に加入していることを、証明する必要があります。
申請のときの確認資料
岐阜県の経営事項審査の手引き（令和8年7月版）では、確認資料は「建設業退職金共済組合加入・履行証明」とされています。審査基準日に加入していることを証明するものです。詳しい書類や取得の方法は、手引き（項番41）の最新の内容で確認してください。
実務で注意したいこと
- 現場で働く従業員の、加入状況を確認する。 対象になる労働者に、共済手帳を、交付しているか確認します。
- 掛金を、働いた日数に応じて、納付する。 履行の記録を、残しておきます。
- 下請けの事業者にも、加入を案内する。 元請として、現場の運用を確認することが大切です。
- 審査基準日までに、手続きを済ませる。
まとめ
- 建退共への加入は、経審で評価される項目です。
- 加入の証明書は、審査基準日の状況を示すものを準備します。
- 審査基準日の前に、従業員の加入状況と、履行の記録を、確認しましょう。
当事務所では、経営事項審査の申請や、労務管理をサポートしています。お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、岐阜県の案内でご確認ください。
参考：岐阜県「経営事項審査申請の手引き」（令和8年7月版）、勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
コメント