1年単位の変形労働時間制で年末年始の休日を決める|労使協定と年間カレンダー、労基署への届出

1年単位の変形労働時間制 人事労務管理・労働法

年末年始やお盆に長めの休みをとる会社では、1年単位の変形労働時間制を使って、年間の休日と労働時間を組み立てていることがよくあります。1月から始まる協定の場合は、12月中に準備を済ませる必要があります。協定の作り方と、年間カレンダー、労働基準監督署への届出を解説します。

1年単位の変形労働時間制とは

1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の期間を平均して、1週間あたりの労働時間を40時間以下にすることで、特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせることができる制度です(労働基準法第32条の4)。

繁忙期には労働時間を長くし、閑散期や年末年始・お盆には休日を多くするなど、1年の中で労働時間に波がある会社に向いています。

導入に必要なこと

1年単位の変形労働時間制を導入するには、次のことが必要です。

  1. 労使協定を結ぶ
  2. 労使協定を、年間カレンダーなどとともに所轄の労働基準監督署長に届け出る
  3. 常時10人以上の事業場は、就業規則に定め、届け出る

労使協定の届出には、「1年単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第4号)」を使います。電子申請(e-Gov)でも届け出ることができます。

労使協定で定める事項

労使協定では、主に次の事項を定めます。

  • 対象となる労働者の範囲
  • 対象期間(1か月を超え1年以内)と起算日
  • 特定期間(特に業務が忙しい期間)を定める場合は、その期間
  • 対象期間の労働日と、労働日ごとの労働時間
  • 協定の有効期間

労働日と労働時間は、年間カレンダーなどで具体的に定めます。

労働日数と労働時間の限度

1年単位の変形労働時間制には、次のような限度があります。

項目限度
労働日数(対象期間が1年の場合)280日
1日の労働時間10時間
1週間の労働時間52時間
連続して労働させる日数6日(特定期間は1週間に1日の休日を確保できる日数)

対象期間が3か月を超える場合は、労働時間が48時間を超える週を連続させられるのは3週以下、3か月ごとに区分した各期間で48時間を超える週は3回以下という制限もあります。

対象期間が3か月を超え1年未満の場合の労働日数の限度は、280日に対象期間の暦日数を掛けて365日で割った日数(小数点以下切り捨て)です。

年間カレンダーの作り方

年間カレンダーを作るときは、次の順で考えると組み立てやすくなります。

  1. 年末年始、お盆、ゴールデンウィークなどの休日を先に決める
  2. 対象期間の総労働時間が、40時間×対象期間の暦日数÷7の範囲に収まるか確認する
  3. 1日・1週間の労働時間と、連続労働日数の限度を守れているか確認する

たとえば、1日の所定労働時間を8時間とする場合、1年(365日)の労働日数は260日以内に収める必要があります。所定労働時間を短くすれば、労働日数を増やすこともできます。

1月始まりの協定の準備

起算日を1月1日とする会社では、12月中に次の準備を済ませておきましょう。

  • 新しい年の年間カレンダーを作る
  • 従業員の過半数代表者を適正な手続きで選ぶ
  • 労使協定を結び、協定届を労働基準監督署に届け出る

協定は毎年結び直す必要があります。前年の協定をそのまま使い続けることはできないため、注意してください。

建設業で使うときの注意

建設業では、天候によって工事の予定が変わることがよくあります。1年単位の変形労働時間制では、一度決めた労働日や労働時間を、会社の都合で自由に変更することはできません。雨天などで休日を振り替える場合の扱いは、就業規則や協定で定めておく必要があります。

建設業では、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。変形労働時間制を使っても、法定労働時間を超えた部分は時間外労働になる場合があります。時間外労働の上限規制については、当サイトの時間外労働の上限規制の記事で解説しています。

積雪地域の建設業など、業種によっては特別な取扱いがある場合もあります。対象になるかは、労働基準監督署に確認してください。

まとめ

  • 1年単位の変形労働時間制は、労使協定を結び、労働基準監督署に届け出て導入します。
  • 労働日数は年280日、1日10時間・1週52時間、連続6日などの限度があります。
  • 1月始まりの協定は、12月中に年間カレンダーと協定の準備を済ませます。
  • 協定は毎年結び直す必要があります。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。

参考

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