岐阜県の中小企業の経営者・人事担当者向けに、男性の育児休業取得率の公表義務を解説します。令和7年4月1日から、公表義務の対象が従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に広がりました。公表の方法や時期、300人以下の会社が今から準備できることを整理します。
公表義務の対象が広がりました
育児・介護休業法の改正により、男性労働者の育児休業等の取得状況の公表義務が、令和7年4月1日から次のように変わりました。
| 区分 | 改正前 | 令和7年4月1日以降 |
|---|---|---|
| 常時雇用する労働者1,000人超 | 公表義務あり | 公表義務あり |
| 300人超1,000人以下 | 対象外 | 公表義務あり |
| 300人以下 | 対象外 | 対象外 |
「常時雇用する労働者」には、期間の定めのない人のほか、契約を繰り返し更新して、実質的に期間の定めがないと認められる有期雇用の人も含まれます。人数は、この考え方で数えます。
何を公表するのか
公表するのは、公表前事業年度（公表する日が属する事業年度の直前の事業年度）の状況です。次の2つの割合のうち、どちらか一方を公表します。
- 育児休業等の取得割合：育児休業等をした男性労働者数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者数
- 育児休業等と育児目的休暇の取得割合：（育児休業等をした男性労働者数 ＋ 小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者数）÷ 配偶者が出産した男性労働者数
産後パパ育休を含む育児休業と、それに準ずる措置にもとづく休業が、対象に含まれます。任意で、女性の育児休業取得率や、育児休業の平均取得日数をあわせて公表することもできます。
公表の方法と時期
方法
インターネットなど、一般の人が閲覧できる方法で、年1回公表します。厚生労働省の「両立支援のひろば」での公表が勧められています。自社のホームページに載せる方法もあります。
時期
公表前事業年度の終了後、おおむね3か月以内に公表します。厚生労働省の資料では、初回の目安として、3月決算は令和7年6月末、12月決算は令和8年3月末が示されています。まだ公表していない場合は、早めに対応しましょう。
次世代法の行動計画との関係
次世代育成支援対策推進法（次世代法）では、一般事業主行動計画の策定・届出が、常時雇用する労働者101人以上の企業の義務です。令和7年4月1日から、100人超の企業は、計画を策定・変更するときに、次の2つが義務になっています。
- 育児休業の取得状況と、労働時間の状況の把握と分析
- それらに関する数値目標の設定
100人以下の企業は、努力義務です。数値目標の例としては、男性の育児休業等取得率があります。計画を策定したら、おおむね3か月以内に、公表・周知と、都道府県労働局への届出を行います。
両立支援等助成金については、当サイトの両立支援等助成金の記事で解説しています。
300人以下の会社が今から準備できること
公表義務の対象外でも、次の準備をしておくと、将来の対応が楽になります。
- 男性労働者の配偶者の出産と、育児休業の取得状況を記録しておく
- 育児目的の休暇制度があれば、利用状況もあわせて記録する
- 社内の制度や取得の流れを、従業員に周知する
- 事業年度ごとに、取得割合を計算してみる
101人以上の会社は、行動計画の策定・届出が必要です。数値目標を決めるときにも、上の記録が役立ちます。
具体例
岐阜県内で従業員が350人いる会社が、3月決算の場合を考えます。厚生労働省の資料では、3月決算の初回の公表の目安は令和7年6月末とされています。まだ公表していない場合は、早めに前事業年度の数字をまとめて公表しましょう。
数え方の例は次のとおりです。前事業年度に、配偶者が出産した男性従業員が10人、そのうち育児休業を取った人が3人なら、育児休業等の取得割合は30%です。
公表前のチェックリスト
- 常時雇用する労働者が300人を超えているか
- 配偶者が出産した男性労働者の数を把握しているか
- 育児休業等をした男性労働者の数を把握しているか
- 2つの割合のうち、どちらを公表するか決めたか
- 公表の場所（自社サイトまたは両立支援のひろば）を決めたか
公表後の見直し
公表は年1回です。毎年、事業年度が終わったら、同じ方法で数字をまとめましょう。取得割合が低い場合は、制度の周知や、取得しやすい職場づくりを検討するきっかけになります。
よくある質問
Q1. 割合は、2つとも公表する必要がありますか。
いずれか一方を公表します。任意で、女性の育児休業取得率や平均取得日数もあわせて公表できます。
Q2. 自社のホームページがない場合は。
厚生労働省の「両立支援のひろば」での公表が勧められています。
まとめ
- 男性の育児休業等の取得状況の公表義務は、令和7年4月1日から、300人超の企業に拡大されました。
- 公表するのは、2つの割合のうちのいずれかで、年1回、インターネットなどで行います。
- 公表は、事業年度の終了後おおむね3か月以内が目安です。
- 次世代法では、100人超の企業に、状況把握と数値目標の設定が義務づけられています。
- 300人以下の会社も、取得状況の記録から始めておくと安心です。
判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局の雇用環境・均等室などの窓口に相談しましょう。
※本記事は令和8年10月26日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。
参考
- 厚生労働省 岩手労働局「育児休業等の取得状況の公表義務」 https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/002414494.pdf
- 厚生労働省 熊本労働局「育児・介護休業法等の改正について」 https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/002018736.pdf
- 厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
- 福島労働局「育児休業取得状況の公表について」 https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/jisedai_keikaku_sakutei_00006.html
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