初めて従業員を雇ったときは、労働保険(労災保険と雇用保険)の加入手続きが必要です。届出の種類が多く、提出先も労働基準監督署とハローワークに分かれるため、順番を整理しておくとスムーズです。岐阜県内で初めて人を雇う事業主の方に向けて、手続きの流れを解説します。
労働者を1人でも雇えば加入が必要
労働保険は、労働者を1人でも雇っていれば、原則として加入が必要です。パートやアルバイトも労働者に含まれます。
- 労災保険:仕事中や通勤中のけがなどに対する保険。原則としてすべての労働者が対象
- 雇用保険:失業したときの給付などの保険。週20時間以上などの要件を満たす労働者が対象
労災保険は、雇用形態や労働時間にかかわらず、すべての労働者が対象になります。
労働基準監督署に提出する書類
岐阜労働局の案内では、労働保険の加入の手続きは次のとおりです。
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 労働保険 保険関係成立届 | 所轄の労働基準監督署 | 保険関係が成立した日から10日以内 |
| 労働保険 概算保険料申告書 | 所轄の労働基準監督署など | 保険関係が成立した日から50日以内 |
保険関係が成立する日は、原則として、最初に労働者を雇った日です。
概算保険料は、保険関係が成立した日からその年度の末日(3月31日)までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に、保険料率を掛けて計算します。概算保険料申告書は、金融機関や労働局などで保険料を納付するときにも使います。
ハローワークに提出する書類
雇用保険の対象になる労働者がいる場合は、労働基準監督署での手続きのあと、ハローワークに次の書類を提出します。
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険 適用事業所設置届 | 所轄のハローワーク | 設置の日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格取得届 | 所轄のハローワーク | 雇い入れた日の属する月の翌月10日まで |
適用事業所設置届には、労働基準監督署で受理された保険関係成立届の控えを添付するのが一般的です。
届出の順番
一般的な流れは次のとおりです。
- 労働基準監督署に、保険関係成立届を提出する
- 概算保険料申告書を提出し、保険料を納付する
- ハローワークに、雇用保険の適用事業所設置届を提出する
- ハローワークに、雇用保険の被保険者資格取得届を提出する
必要書類として、登記事項証明書(法人の場合)や、事業所の所在地がわかる書類、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などを求められることがあります。事前に提出先に確認しておきましょう。
建設業などの二元適用事業
建設業や農林水産業などは、労災保険と雇用保険の保険関係を別々に扱う「二元適用事業」です。二元適用事業では、労災保険の手続きは労働基準監督署に、雇用保険の手続きはハローワークに、それぞれ保険関係成立届と概算保険料申告書を提出します。
建設業の場合は、工事現場ごとの労災保険の手続きが必要になるなど、ほかの業種とは異なる点が多くあります。建設業で初めて従業員を雇う場合は、岐阜労働局に確認してください。
電子申請も使える
労働保険の手続きと雇用保険の手続きは、e-Govの電子申請を使って行うこともできます。窓口に出向かずに手続きでき、控えの管理もしやすくなります。
手続きのチェックリスト
- [ ] 最初に労働者を雇った日(保険関係が成立する日)を確認した
- [ ] 10日以内に保険関係成立届を提出した
- [ ] 50日以内に概算保険料申告書を提出し、保険料を納付した
- [ ] 10日以内に雇用保険の適用事業所設置届を提出した
- [ ] 翌月10日までに雇用保険の資格取得届を提出した
よくある質問
Q. 家族だけで事業をしている場合も加入が必要ですか。
A. 同居の親族のみを使用する事業は、原則として労働保険の適用事業になりません。ただし、一定の条件を満たす場合は労働者として扱われることがあるため、労働基準監督署に確認してください。
まとめ
- 労働者を1人でも雇えば、原則として労働保険への加入が必要です。
- 保険関係成立届は10日以内、概算保険料申告書は50日以内に、労働基準監督署などに提出します。
- 雇用保険の適用事業所設置届と資格取得届は、ハローワークに提出します。
- 建設業などの二元適用事業は、労災保険と雇用保険で手続きが分かれます。
社会保険・雇用保険の入社手続きについては、当サイトの入社手続きの記事で解説しています。
判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署・ハローワークなどの窓口に相談しましょう。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。



コメント