令和8年分から源泉徴収票の税務署への提出が不要に｜給与支払報告書を出せば提出したとみなされる新しいルール

源泉徴収票の税務署提出が不要に 賃金関係

令和8年分の給与から、源泉徴収票を税務署に提出する事務が変わります。市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされる新しいルールです。年末調整と法定調書の作成を担当する方に向けて、変わる点と変わらない点を整理します。

何が変わるのか

国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では、令和9年1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、その提出された範囲で、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなすとされています（みなし提出の特例）。

これまでは、同じ内容の書類を、市区町村には給与支払報告書として、税務署には源泉徴収票として、それぞれ提出していました。新しいルールでは、市区町村への提出だけで済むようになります。

変わる点・変わらない点

項目これまで令和8年分から
税務署への源泉徴収票の提出一定の範囲で提出が必要給与支払報告書を提出すれば提出したものとみなされる
市区町村への給与支払報告書の提出必要引き続き必要
従業員（受給者）への源泉徴収票の交付必要引き続き必要
提出期限翌年1月31日令和9年2月1日（月）

従業員本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。「源泉徴収票が不要になった」と誤解しないよう注意してください。

提出範囲が給与支払報告書と同じに

手引では、源泉徴収票の提出範囲が、給与支払報告書の提出範囲と同じになるとされています。具体的には、年の中途で退職した人で、その年の給与の支払金額が30万円以下の人を除き、すべての受給者が提出の対象です。

これまでは、税務署に提出する源泉徴収票は、役員や支払金額が一定額を超える人などに限られていました。提出の範囲が広がるわけではなく、給与支払報告書の範囲に合わせて一本化されるという整理です。

提出先と提出期限

給与支払報告書は、受給者のその年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。たとえば、岐阜市に住む従業員の分は岐阜市へ、大垣市に住む従業員の分は大垣市へ提出します。

令和8年分の提出期限は、令和9年2月1日（月）です。通常の期限である1月31日が日曜日にあたるため、翌日の月曜日になります。

電子提出の義務

基準年（前々年）に提出すべきであった給与支払報告書の枚数が30枚以上の場合は、eLTAX（地方税ポータルシステム）などによる電子での提出が義務になります。電子で提出すれば、複数の市区町村への提出を一度に行うことができ、事務の負担も減らせます。

従業員数が少なく、書面で提出している会社でも、提出先の市区町村が多い場合は、電子提出を検討するとよいでしょう。

確認が必要な点

法定調書合計表の書き方や、報酬・料金等の支払調書など、源泉徴収票以外の法定調書の扱いは、引き続き税務署への提出が必要です。合計表の記載方法が変わる点があるかどうかは、国税庁の手引の該当する章で確認してください。

年末調整後の準備チェックリスト

  • [ ] 受給者ごとに、1月1日現在の住所地の市区町村を確認した
  • [ ] 中途退職者で支払金額が30万円以下の人を確認した
  • [ ] 従業員本人への源泉徴収票の交付の準備をした
  • [ ] 給与支払報告書の提出方法（eLTAXまたは書面）を決めた
  • [ ] 提出期限が令和9年2月1日（月）であることを社内で共有した

よくある質問

Q. 税務署には何も出さなくてよくなるのですか。
A. 給与所得の源泉徴収票については、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に提出したものとみなされます。報酬・料金等の支払調書や合計表など、ほかの法定調書は引き続き税務署への提出が必要です。

Q. 給与計算ソフトの対応は必要ですか。
A. ソフトによって、出力の方法や電子提出の機能が異なります。年明けの作業の前に、ソフトの案内を確認しておくと安心です。

まとめ

  • 令和9年1月1日以後に給与支払報告書を提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされます。
  • 従業員本人への源泉徴収票の交付は、引き続き必要です。
  • 提出範囲は給与支払報告書と同じで、令和8年分の提出期限は令和9年2月1日（月）です。
  • 基準年の提出枚数が30枚以上なら、電子での提出が義務です。

判断に迷うときは、税理士などの専門家や、所轄の税務署・市区町村に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、国税庁・各市区町村の案内でご確認ください。

参考

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