この記事でわかること
パートタイマーや契約社員など、期間の定めのある契約(有期労働契約)の更新をやめることを「雇止め」といいます。契約期間が満了すれば終わるはずと考えがちですが、場合によっては30日前までの予告が必要になり、本人から求められたら理由の証明書も出さなければなりません。この記事では、予告が必要になる3つの場合、理由証明書、更新上限を設けるときの明示(令和6年4月〜)、雇止めが認められない場合の考え方を整理します。
30日前の予告が必要な場合
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、次のいずれかに当たる場合、契約を更新しないときは、少なくとも30日前までに予告する必要があるとされています。
- 有期契約を3回以上更新している場合
- 1年以下の契約が更新され、最初に契約してから通算1年を超えて継続勤務している場合
- 1年を超える契約期間の契約を結んでいる場合
これは、労働基準法第14条第2項に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(告示)で定められた内容です。予告が必要とされる理由は、契約関係を明確にし、突然の雇止めによる労働者の生活への影響をやわらげるためとされています。告示に反した場合は、労働基準監督署から助言や指導を受けることがあります。
たとえば、半年契約を2回更新して3回目の契約期間に入っている人(通算1年超)は、2に当たる可能性があります。具体的な契約の組合せで迷うときは、労働基準監督署に確認してください。なお、最初の契約のときに「更新しない」と明示していた場合など、例外の扱いもありますので、ご自身の契約内容で確認が必要です。
理由の証明書
予告をした場合や、雇止めをした場合に、労働者から雇止めの理由について証明書を請求されたときは、遅滞なく交付する必要があります。「確かめよう労働条件」でも、請求があれば雇止めの理由を記した証明書を交付するとされています。
証明書に書く理由は、「契約期間が満了したため」だけでは足りないとされることがありますので、具体的に書くのが望ましいと考えられます。たとえば、「前回の契約更新時に、本契約を最後と明示していたため」「担当していた業務が終了するため」「勤務成績が○○のため」など、具体的な事実を記載します。社内では、あらかじめ書式を用意しておくと、慌てずに対応できます。
更新上限を設けるときの明示(令和6年4月〜)
令和6年4月から、有期契約の通算期間や更新回数に上限を設ける場合は、その内容を契約のときに明示することが、労働基準法施行規則で定められました。
さらに、最初の契約のあとで、上限を新たに設けたり、短縮したりする場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明するよう、告示で定められています。更新のたびに労働条件通知書で、更新の有無、更新の判断基準、上限の有無を確認しておくことが大切です(10/23公開の記事「【保存版】労働条件通知書の明示事項まとめ」もあわせてご覧ください)。
雇止めが無効になる場合の考え方
予告をして、理由を説明すれば、雇止めが必ず認められるわけではありません。労働契約法第19条では、次のような場合に、雇止めが認められないことがあるとされています。
- 反復して更新され、期間の定めのない契約と実質的に同じ状態になっている場合
- 契約が更新されると期待することに、合理的な理由がある場合
このような場合、雇止めに客観的で合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ、雇止めは認められず、従前と同じ条件で契約が更新されたものとみなされるとされています。判断は、仕事の内容、更新の回数、通算期間、更新手続の実態、更新を期待させる言動の有無など、事情全体で行われます。
鳥取労働局の資料では、更新が何度も繰り返され、事実上期間の定めのない契約と変わらない場合、雇止めにも解雇と同じように客観的・合理的な理由が必要になることがあるとされています。また、契約期間の途中での解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできないとされています(労働契約法第17条)。
無期転換との関係
同じ会社との有期契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できる無期転換ルールがあります。雇止めを行うタイミングによっては、無期転換の申込みを妨げるための雇止めではないかが問題になるおそれがあります(10/26公開の記事「有期社員の契約が5年を超えたら 無期転換の申込みへの備えと更新上限を設ける前の確認点」もあわせてご覧ください)。更新の判断基準は、勤務成績や業務量などの客観的なものにしておきましょう。
会社が実務でしておきたいこと
- 契約書・労働条件通知書に、更新の有無と判断基準、更新上限の有無を書く
- 更新しないと決めたら、30日以上前に予告し、書面で残す
- 請求に備えて、理由証明書の書式を用意する
- 更新のたびに、本人との面談で状況を確認する
まとめ
- 3回以上更新している、通算1年を超えて継続勤務している、1年を超える契約期間の場合は、30日前までに予告します
- 労働者から求められたら、雇止めの理由の証明書を交付します
- 更新上限を設けるときは、契約時に明示します
- 雇止めは、労働契約法第19条により無効になる場合があります
個別の判断が難しいときは、岐阜労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーにご相談ください。


コメント