【2026年版】就業規則の見直しチェックリスト！カスハラ・最低賃金・社会保険の適用拡大の確認項目を徹底解説

2026年の10月は、労務の制度が一度に変わりました。就業規則や賃金規程、労働条件通知書を、見直す項目をチェックリストに整理します。項目ごとの詳しい解説は、関連記事をご覧ください。

見直しのチェックリスト

1. カスタマーハラスメント対策

全事業主に義務づけられた措置は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応などです。これらを「定めて周知する」ことが求められています。就業規則への記載は、必須ではありませんが、懲戒の根拠を整えるため、反映をおすすめします。

2. 就活セクハラ対策

セクハラの防止措置が、求職者等に対しても、義務になりました。採用に関わる人を洗い出し、面接のルールや、相談窓口の周知を、規程や採用サイトに反映します。

3. パート・有期社員の労働条件通知書

10月1日から、雇入れ時の明示事項に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が加わりました。明示しない場合は、10万円以下の過料の対象です。労働条件通知書と雇用契約書の様式を、見直しましょう。

4. 最低賃金

岐阜県の最低賃金は、10月1日から時間額1,121円です。月給の従業員は、基本給と毎月支払う手当（通勤手当や家族手当などを除く）を、時間額に換算して確認します。賃金規程の基本給や手当の金額を、改定する必要があるかも確認します。

5. 社会保険の適用拡大

社会保険の賃金要件（月額8.8万円）がなくなり、週20時間以上働く短時間労働者の一部が、新たに対象になり得ます。短時間労働者の社会保険の加入に関する規定や、労働条件通知書の記載を、見直します。

6. 労働基準法の改正について

労働基準法の改正案は、2026年9月時点で、国会に提出されていません。9月16日に、労働政策審議会で議論が再開された段階です。施行時期や内容は未定のため、現時点では、勤怠やシフトの実態を把握することから、準備しましょう。

規則を改定するときの手続き

就業規則を変更するときは、労働者の過半数を代表する者の意見を聞き、意見書を添えて、労働基準監督署に届け出ます（常時10人以上の労働者を使用する事業場）。改定した規則は、従業員に周知します。

まとめ

• 10月1日に重なった改正にあわせて、就業規則、賃金規程、労働条件通知書を、あわせて見直しましょう。
• カスハラ、就活セクハラ、明示事項、最低賃金、社会保険の適用拡大の5つが、確認の柱です。
• 労働基準法の改正は、動向を見ながら、準備を進めます。

当事務所では、就業規則の見直しや、労働条件通知書の整備をサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、厚生労働省・日本年金機構・岐阜労働局のホームページでご確認ください。

参考：厚生労働省指針（告示第51号・第52号）、日本年金機構「賃金要件の撤廃」、岐阜労働局「岐阜県最低賃金を1,121円に」

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