【岐阜県】プロフェッショナル人材確保補助金とは？外部人材の採用・活用で使うための条件と手続きを徹底解説

岐阜県には、岐阜県外の経験豊富な人材を、雇用したり、副業・兼業として活用したりするときに使える「岐阜県プロフェッショナル人材確保補助金」があります。人材紹介手数料などの一部を補助する制度です。条件と、手続きを整理します。令和8年度の岐阜県の案内（令和8年3月31日更新）をもとにしています。

補助の対象と事業の種類

プロフェッショナル人材は、「県外の事業所で10年以上の実務経験を有し、直近の勤務先が県外の事業所である人材」です。DX人材は、IT分野の実務経験などの要件があり、中核人材は10年以上、実務人材は3年以上です。

使えないケース

• 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点を通さずに、人材を雇用・活用した場合は、対象外です。
• 各事業の要件を満たさない場合も、対象外です。
• 予算がなくなり次第、受付は終了します。

対象者の要件

• 県内に事業所があること
• 人材を、県内の事業所で雇用するか、副業・兼業人材として従事させること
• 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に、企業情報シートを提出し、受付されていること
• 県税に係る未納の徴収金がないこと
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと

手続きの流れ

1. 拠点に相談する。 人材の雇用・活用を検討したら、岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に、相談します。
2. マッチングをする。 人材とのマッチングが成立します。
3. 交付申請をする。 人材が業務に従事する10日前までに、申請書と、補助事業計画書などを提出します。
4. 交付決定を受ける。 県の審査を経て、交付決定通知が送付されます。
5. 事業完了後に実績報告をする。 事業完了日から30日を経過した日、または当年度の3月10日のいずれか早い日までに、提出します。
6. 額の確定と請求をする。 確定額を、県に請求します。
7. 雇用の場合は、状況報告をする。 プロフェッショナル人材雇用事業とDX人材雇用事業では、雇用後1年を経過した日から30日以内に、雇用状況を報告します。

補助対象経費は、令和9年2月末日までに支払いを完了した経費に限られます。交付決定後に補助事業を変更する場合は、変更がわかった時点で、速やかに県に連絡してください。補助対象経費は、交付決定時の額を上回ることはできません。

問い合わせ先

岐阜県 商工労働部 産業人材課 人材確保係（電話 058-272-1111、内線3682）です。制度の詳細や、Q&Aは、岐阜県のページで確認してください。

まとめ

• 岐阜県プロフェッショナル人材確保補助金は、人材紹介手数料などの一部を補助します。上限額は、事業ごとに違います。
• 拠点を通すことが必須です。人材が業務に従事する10日前までに、申請しましょう。
• 予算がなくなり次第終了します。検討している場合は、早めに相談しましょう。

当事務所では、人材を迎える際の労働条件通知書や、就業規則の整備、社会保険の手続きをサポートしています。お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、岐阜県のホームページでご確認ください。

参考：岐阜県「令和8年度岐阜県プロフェッショナル人材確保補助金」（産業人材課）