通勤中や仕事中の交通事故は「第三者行為災害」|労災保険と自賠責のどちらを先に使うかと、会社が出す届

第三者行為災害の届と手続き 人事労務管理・労働法

この記事でわかること

通勤中や仕事中に、第三者(相手のドライバーなど)の行為によって交通事故に遭い、労災保険を使うときは、「第三者行為災害届」を労働基準監督署に提出します。この記事では、届出の流れ、労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うか、示談の前に注意すること、添付書類、会社が行う手続きを説明します。

第三者行為災害とは

労災保険の対象となる業務災害・通勤災害のうち、第三者の行為によって生じたものを「第三者行為災害」といいます。典型的な例は、通勤途中や外回りの運転中に、他の車にぶつけられた交通事故です。

この場合、被災した従業員は、加害者である第三者に対して損害賠償を請求できます。同じ事故で労災保険の給付も受けられるため、両方から二重に受け取れないよう、調整のルールが設けられています。

届出は「第三者行為災害届」

神奈川労働局の案内によると、被災者等は、労災保険の給付を請求するときに、所轄の労働基準監督署へ「第三者行為災害届」を1部提出します。給付の請求書と同時、またはその後すみやかに出す必要があります。正当な理由なく届け出ないと、労災給付が一時的に止められることがあるとされています。加害者側は、「第三者行為災害報告書」を提出します。

届出は被災した本人が行う書類ですが、実際には会社が書き方を案内したり、事故の状況を確認したりして、手続きを支えるケースが多くなります。労災の請求書には事業主の証明欄があるため、会社が記載する場面もあります。被災者が慣れない書類に困らないよう、担当者が窓口に相談しながら進めましょう。

労災保険と自賠責、どちらを先に使うか

自動車事故の場合、労災保険の給付と自賠責保険などのどちらを先に受けるかは、被災者が自由に選べるとされています。任意保険への請求も同様です。ただし、同じ損害について両方から二重には受け取れません。

  • 自賠責を先に受ける場合:自賠責から支払われた額の範囲で、労災給付は行われません(控除)。
  • 労災を先に受ける場合:政府が給付した額の範囲で、被災者の損害賠償請求権を取得して加害者側に請求します(求償)。このとき、同じ事由について自賠責から支払を受けられなくなることがあります。

神奈川労働局の案内は、自賠責を先に使う「自賠先行」を勧めています。その理由として、仮渡金や内払金により賠償金が早く支払われやすいこと、自賠責は慰謝料も対象で、休業損害が原則100%補償されるのに対し、労災の休業補償は60%であることなどを挙げています。ただし、どちらが有利かは事故の内容、過失の割合、ケガの程度によって異なります。決める前に、労働基準監督署や保険会社に相談してください。(11/22公開の記事「仕事中のけがで休んだときの労災保険」もあわせてご覧ください)

示談の前に労基署へ相談する

示談は、当事者の合意で損害賠償を解決する手続きです。注意が必要なのは、すべての損害について示談をして、示談額以外の請求権を放棄する「全部示談」が真正に成立した場合、政府は原則として、示談成立後の労災給付を行わないとされている点です。将来の給付の見込みが示談額を上回っていても、同じ扱いです。

保険会社などから示談を持ちかけられても、その場で応じず、先に労働基準監督署に相談するよう、従業員に伝えておいてください。示談をしたときは、すみやかに労働局または労働基準監督署に申し出て、示談書の写しを提出します。

主な添付書類

交通事故の場合に求められる主な書類は次のとおりです(神奈川労働局の案内による)。

  • 交通事故証明書(取得できない場合は交通事故発生届)
  • 念書(兼同意書):本人の署名・押印が必要
  • 示談書の謄本(示談をした場合。写しでも可)
  • 自賠責保険の支払証明書または保険金支払通知書(仮渡金や賠償金を受けた場合)
  • 死亡の場合は、死体検案書または死亡診断書、戸籍謄本

念書には、労災給付の範囲で政府が損害賠償請求権を取得し、求償する場合があることが書かれています。内容を理解したうえで提出してもらいましょう。書類の細かな取扱いは変わることがあるため、提出前に岐阜労働局・労働基準監督署に確認してください。

会社がしておきたいこと

  • 事故が起きたら、まず本人の救護と警察への届出を確認する。
  • 交通事故証明書の取得や、相手方・保険会社とのやり取りの状況を把握する。
  • 労災の請求と第三者行為災害届を、同時に準備する。
  • 通勤災害の場合の手続きは、別の記事で確認する。(11/13公開の記事「雪道の通勤中に転んだら通勤災害?」もあわせてご覧ください)

まとめ

  • 第三者の行為による業務災害・通勤災害で労災保険を使うときは、労働基準監督署へ「第三者行為災害届」を提出します。
  • 労災保険と自賠責のどちらを先に使うかは選べますが、二重には受け取れず、支給調整があります。
  • 示談をする前に、労働基準監督署へ相談してください。全部示談が成立すると、以後の労災給付が行われないことがあります。
  • 交通事故証明書、念書(兼同意書)などの書類をそろえましょう。

参考

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