源泉所得税の納期の特例｜7月〜12月分は1月20日まで。年末調整の結果と合わせた納付のしかた

源泉所得税の納期の特例 賃金関係

従業員が10人未満の会社では、源泉所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」を使っていることが多いです。7月から12月までの分の納期限は、翌年の1月20日です。年末調整の結果とあわせた納付のしかたを解説します。

納期の特例とは

源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含みます）は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、税務署長の承認を受けると、半年分をまとめて納めることができます。これを納期の特例といいます。

納期限

国税庁のタックスアンサー（No.2505）では、納期の特例を受けている場合の納期限は次のとおりです。

源泉徴収した月納期限
1月〜6月7月10日
7月〜12月翌年1月20日

令和8年7月から12月までに源泉徴収した分の納期限は、令和9年1月20日（水）です。なお、納期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、その休日明けの日が納期限になります。

対象となる所得

納期の特例の対象になるのは、次の所得から源泉徴収した所得税に限られます。

  • 給与や退職手当など
  • 税理士、弁護士、司法書士などに支払う一定の報酬

デザイン料や原稿料など、これら以外の報酬から源泉徴収した所得税は、特例の対象外です。原則どおり、支払った月の翌月10日までに納めます。

年末調整で過不足が出たとき

12月の給与または賞与で年末調整を行うと、源泉徴収した税額に過不足が出ます。

  • 不足額がある場合：年末調整で追加で徴収した税額も、7月〜12月分にあわせて納めます。
  • 超過額（還付）がある場合：還付する金額を、7月〜12月分の納付税額から差し引いて納めます。差し引いてもなお還付しきれない場合は、翌年以降に納める税額から差し引くか、税務署に還付の請求をします。

納付書（所得税徴収高計算書）の書き方

納期の特例を受けている場合は、「納期特例分」の所得税徴収高計算書（納付書）を使います。主なポイントは次のとおりです。

  • 対象期間（7月〜12月）を記入する
  • 俸給・給料等、賞与、税理士等の報酬などの区分ごとに、支給額と税額を記入する
  • 年末調整の不足額・超過額を、所定の欄に記入する
  • 納付する税額がない場合でも、計算書を提出する

計算書の記入例は、国税庁のホームページで確認できます。

e-Taxでの納付

源泉所得税は、e-Taxを使って納付することもできます。インターネットバンキングによる納付や、事前に届け出た口座から引き落とすダイレクト納付を使えば、金融機関の窓口に行かずに納付できます。年明けは窓口が混み合うため、電子納付を検討するとよいでしょう。

納期の特例の承認申請

これから特例を使いたい場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与の支払事務所などの所在地を所轄する税務署長に提出します。

  • 却下の通知がなければ、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます
  • 特例は、申請書を提出した月の翌月に支払う給与などから適用されます

従業員が増えて常時10人以上になった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。

年明けのチェックリスト

  • [ ] 7月〜12月分の源泉徴収税額を集計した
  • [ ] 年末調整の不足額・超過額を計算した
  • [ ] 納期特例分の所得税徴収高計算書を作成した
  • [ ] 特例の対象外の報酬がないか確認した
  • [ ] 令和9年1月20日（水）までに納付する予定にした

年末調整の進め方は、当サイトの年末調整の記事で解説しています。

よくある質問

Q. 7月〜12月に給与の支払いがなかった場合も、何か提出が必要ですか。
A. 納付する税額がない場合でも、所得税徴収高計算書を税務署に提出するよう案内されています。e-Taxで提出することもできます。

まとめ

  • 常時10人未満の源泉徴収義務者は、承認を受けると源泉所得税を半年分まとめて納められます。
  • 7月〜12月分の納期限は、翌年1月20日です。令和8年分は令和9年1月20日（水）です。
  • 年末調整の過不足は、7月〜12月分にあわせて精算します。
  • 対象は給与や一定の報酬などに限られ、それ以外の報酬は毎月の納付が必要です。

判断に迷うときは、税理士などの専門家や、所轄の税務署に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、国税庁の案内でご確認ください。

参考

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