年末年始に高校生をアルバイトで雇うとき｜18歳未満の深夜業の禁止と年齢証明書など会社が守ること

年末年始は、飲食店や小売店、配送などで人手が足りなくなり、冬休み中の高校生をアルバイトで雇う会社も多くなります。18歳未満の人（年少者）を雇うときは、労働基準法で大人とは違う決まりがあります。短期のアルバイトでも守るべきことを解説します。

18歳未満は「年少者」

労働基準法では、満18歳に満たない人を「年少者」として、働かせ方に特別な制限を設けています。高校生の多くは年少者にあたります。満18歳の誕生日を迎えた高校3年生は年少者ではありませんが、学年ではなく年齢で判断する点に注意してください。

年少者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜に働かせることができません（労働基準法第61条）。

年末年始の営業で閉店が遅くなる店舗では、高校生のシフトが午後10時を過ぎないよう、退勤時刻を管理する必要があります。片付けや締め作業が長引いて午後10時を過ぎることもないよう、余裕をもった時間で終わらせましょう。

なお、交替制で働く満16歳以上の男性など、法律で定められた例外があります。例外にあたるかの判断は、労働基準監督署に確認してください。

年少者を雇う場合は、年齢を証明する戸籍証明書（住民票記載事項証明書など）を、事業場に備え付けなければなりません（労働基準法第57条）。

短期のアルバイトでも同じです。採用のときに本人の生年月日を確認し、証明書を受け取って保管しておきましょう。

年少者には、次のような制限もあります（労働基準法第60条）。

年末の繁忙期でも、高校生に残業をお願いすることはできません。シフトを組むときは、1日8時間を超えないように注意しましょう。

年少者には、重量物を扱う業務、危険な機械を扱う業務、有害な物質を扱う業務などを行わせることが制限されています（労働基準法第62条）。たとえば、一定の重さを超える荷物の運搬や、危険な機械の運転などです。

配送や倉庫の仕事で高校生を雇う場合は、扱う荷物の重さや作業の内容が制限にあたらないか、事前に確認してください。

雇用期間が数日でも、労働契約を結ぶときは、賃金、労働時間、仕事の内容、契約期間などの労働条件を書面などで明示する必要があります。

あわせて、時給が岐阜県最低賃金（令和8年10月1日から1,121円）以上であることも確認しましょう。高校生だからといって、最低賃金より低い時給にすることはできません。

Q. 本人が「遅くまで働きたい」と言っている場合はどうですか。
A. 本人や保護者が同意していても、深夜業の禁止は変わりません。午後10時以降に働かせることはできません。

Q. 15歳の中学生を雇うことはできますか。
A. 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまでの児童は、原則として雇うことができません。中学生の雇用は、別の厳しい決まりがあるため、労働基準監督署に確認してください。

高校によっては、アルバイトに学校の許可が必要な場合があります。会社が直接学校の決まりを確認する義務はありませんが、本人に確認してもらうと、あとのトラブルを防げます。また、満18歳未満の人の労働契約は、親権者などが本人に代わって結ぶことはできず、本人と結びます。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省の案内でご確認ください。

厚生労働省「確かめよう労働条件」自主点検表（PDF） https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/pdf/jishutenken_18.pdf
厚生労働省「確かめよう労働条件」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/