トライアル雇用助成金｜月4万円・最長3か月で採用を試せるしくみと、ハローワーク紹介から申請までの流れ

「経験が少ない人を採用したいが、うまくいくか不安」という会社が使える助成金に、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）があります。原則3か月の試行雇用を行うと、1人あたり月額最大4万円が支給されます。岐阜県内の中小企業の経営者・採用担当者の方に向けて、しくみと申請の流れを解説します。

トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用は、職業経験の不足などから安定した就職が難しい人を、ハローワークなどの紹介で原則3か月間試行的に雇用し、その間に適性や能力を見極めて、無期雇用への移行を目指す制度です。会社にとっては、本人の働きぶりを見てから本採用を判断できる点がメリットです。

厚生労働省のリーフレットでは、支給額は次のとおりです。

対象者	支給額（月額）	支給期間
一般の対象者	最大4万円	最長3か月
母子家庭の母等・父子家庭の父	最大5万円	最長3か月

1人あたり、最大で12万円（母子家庭の母等の場合は15万円）が支給される計算です。

ハローワーク等の紹介日に、本人がトライアル雇用を希望し、次のいずれかにあたる人が対象です。

紹介日の時点で安定した職業に就いている人や、学校に在籍中で卒業していない人などは、原則として対象になりません。

トライアル雇用は、試行期間のあとに、期間の定めのない雇用（無期雇用）へ移行することを目指す制度です。トライアル雇用の対象になる常用雇用は、1週間の所定労働時間が、同じ事業所の通常の労働者と同じものとされています。

最初から有期の契約社員として雇い続ける予定の場合は、制度の趣旨に合わないため注意してください。

実施計画書の提出が遅れると、助成金の対象にならないおそれがあります。雇入れの日に、提出期限をカレンダーに入れておきましょう。

雇用関係助成金に共通する要件として、雇用保険の適用事業主であること、労働関係の法令違反がないことなどがあります。また、トライアル雇用の開始日の前日から過去3年間に、同じ人を雇用していた場合などは対象になりません。細かい要件は、厚生労働省の案内で確認してください。

トライアル雇用のあとに正社員として雇い続ける場合、条件によっては、特定求職者雇用開発助成金などほかの助成金が使える場合があります。35歳以上60歳未満の人を正社員で採用する場合の助成金は、当サイトの特定求職者雇用開発助成金の記事で解説しています。

Q. トライアル雇用の途中で本人が辞めた場合はどうなりますか。
A. 本人の都合で途中で離職した場合などは、実際に働いた期間に応じて支給額が計算されるのが一般的です。具体的な計算方法は、ハローワークに確認してください。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・ハローワークなどの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。

厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001689685.pdf
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/