65歳超雇用推進助成金令和8年度の改正｜1事業主1回限りの廃止と、定年引上げ・継続雇用で使える条件

60歳以上の従業員が長く働ける制度を整えた会社が使える「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」が、令和8年4月8日の支給要領の改正で大きく変わりました。岐阜県内の中小企業の経営者・総務担当者の方に向けて、改正のポイントと、申請までの流れを解説します。

65歳超継続雇用促進コースとは

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に支給される助成金です。高年齢者が意欲と能力のある限り働ける環境づくりを支援するものです。

厚生労働省の案内では、令和8年4月8日に支給要領が改正され、主に次の点が変わりました。

改正点	内容
1回限りの取扱いの廃止	これまで1事業主1回限りとしていた取扱いを廃止
対象となる制度の拡大	希望者全員を対象とする制度に加え、対象者基準に該当する者を対象とする継続雇用制度も支給対象に
委託要件の廃止	措置の実施に必要な専門家等への委託要件を廃止
受給額の変更	受給額を15万円〜240万円に変更
他社による継続雇用	定率の助成から定額の助成に変更

特に、専門家への委託が要件でなくなったことで、就業規則の改定を自社で行った場合でも申請しやすくなりました。

受給額は、実施した措置の内容、60歳以上の被保険者の人数、引き上げた年数などによって決まります。厚生労働省の受給額の表によると、おおむね次のような傾向です。

具体的な金額は区分ごとに細かく決まっているため、厚生労働省の受給額のページで確認してください。

厚生労働省の案内では、申請期間は、制度を実施した日の属する月の翌月から起算して4か月以内の、各月の1日から15日までとされています。これは令和6年4月1日の改正で定められた内容で、令和8年度の改正で申請期間が変わったという記載は確認できませんでした。

たとえば、令和8年12月1日に新しい定年制度を実施した場合、令和9年1月から4月までの各月の1日〜15日が申請できる期間です。

審査と支給の業務は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っています。岐阜県内の事業主は、同機構の岐阜支部が窓口になります。申請窓口の詳細は、厚生労働省の「お問い合わせ先（申請手続）」のページで確認してください。

助成金を受けるには、新しい制度を就業規則などに定め、実施することが前提です。一般的な流れは次のとおりです。

就業規則の改定日、届出日、実施日の前後関係は、審査で確認されます。申請前に支給要領で要件を確認しておきましょう。

Q. 以前この助成金を受けたことがあっても、もう一度申請できますか。
A. 令和8年4月8日の改正で、1事業主1回限りの取扱いは廃止されました。改正後の支給要領の要件を満たせば、再び申請できる可能性があります。過去の受給の内容との関係は、申請先に確認してください。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、高齢・障害・求職者雇用支援機構の岐阜支部などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・高齢・障害・求職者雇用支援機構の案内でご確認ください。