経営事項審査（経審）では、建退共のほかに、「退職一時金制度」または「企業年金制度」の導入も、評価されます。どちらか一方があれば評価の対象です。就業規則で整えるポイントを整理します。
評価される制度
- 退職一時金制度（労働協約、就業規則の退職手当規則、共済契約証明書、退職金規定など）
- 企業年金制度（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など）
審査基準日に、導入されていることが、条件です。
確認される内容
岐阜県の経営事項審査の手引き（令和8年7月版、項番42）では、退職一時金制度は、労働協約、就業規則の退職手当規則、共済契約証明書、退職金規定で確認するとされています。労働協約、就業規則、規定は、退職金の算定方法等を含むものに限られます。企業年金制度は、確定拠出年金、確定給付企業年金などの加入証明で確認します。
退職金の算定の方法が、定められていない場合は、要件を満たしません。そのほかの細かい取扱いは、手引きの最新の内容で確認してください。
就業規則で整えること
- 退職金の支給の対象者を、定める
- 支給の要件（勤続年数など）を、定める
- 算定の方法（基本給と勤続年数による計算式、ポイント制など）を、定める
- 支給の時期と方法を、定める
- 就業規則を、労働基準監督署に届け出る（常時10人以上の事業場）
制度を選ぶときの考え方
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 就業規則による退職金 | 自社で、算定の方法を定める。支給の原資は、会社が用意する |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 掛金を、国の機関に納め、退職時に、機構から直接支払われる |
| 確定給付・確定拠出の企業年金 | 年金や一時金として支給。設計が、複雑な場合がある |
自社の規模や資金繰りに合わせて、検討します。
まとめ
- 退職一時金制度か企業年金制度の、どちらかがあれば、経審で評価されます。
- 算定方法を含む規定を、就業規則などで明確にします。
当事務所では、退職金規程や、就業規則の整備をサポートしています。お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、岐阜県の案内でご確認ください。
参考：岐阜県「経営事項審査申請の手引き」（令和8年7月版）、労働基準法第89条
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