【パートにも家族手当を出すべき？】住宅手当を含む手当の目的の整理と同一労働同一賃金の見直し手順を徹底解説

家族手当や住宅手当は、「正社員だけに出している」会社が多い手当です。令和8年10月1日から適用される、改正された同一労働同一賃金ガイドラインで、これらの手当が新しく追加されました。パート・有期社員にも出すべきかを、手当の目的から整理する方法を解説します。

ガイドラインが示す考え方

告示第203号（令和8年4月28日公布）で示された、主な考え方は次のとおりです。

これらを受けて、「パートだから支給しない」という理由だけでは、説明ができなくなります。一方で、手当の目的と実態に照らして、違いが不合理でないと説明できる場合は、差を設けることができます。

手当の目的を整理する

手当は、支給の目的ごとに、パート・有期社員にも出すべきかを考えます。

見直しの手順

1. 手当を一覧にする。 正社員に支給している手当を、すべて洗い出します。
2. 目的を書き出す。 いつ、何のために、設けた手当かを、整理します。
3. 支給の要件を確認する。 「正社員のみ」が要件になっている手当は、さらに、なぜそうなっているかを確認します。
4. パート・有期社員の実態を確認する。 勤続年数、契約の更新の回数、職務内容、配置変更の有無を、確認します。
5. 対象者を整理する。 相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期社員がいる場合は、支給の対象にするかを検討します。
6. 規程を改定する。 　手当の対象者、支給の要件を、就業規則や賃金規程に定めます。

差をなくすときに、正社員の条件を下げてそろえることは、望ましくありません。パート・有期社員側を改善する形で、進めましょう。

説明の義務との関係

10月1日から、雇入れ時に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。パートから、「なぜ家族手当がないのか」と聞かれたときに、目的をもとに答えられるように、準備しておきましょう。

まとめ

• 家族手当や住宅手当が、ガイドラインに新しく追加され、令和8年10月1日から適用されます。
• 契約の更新を繰り返すなど、相応に継続的な勤務が見込まれるパートには、家族手当の同一支給が必要とされています。
• 手当の目的を整理して、パート側を改善する形で、見直しましょう。

当事務所では、賃金規程や手当の見直し、就業規則の改定をサポートしています。個別の判断は状況によって異なりますので、お気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年10月16日時点の情報です。最新の内容は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

参考：厚生労働省告示第203号（令和8年4月28日公布）、北海道労働局「同一労働同一賃金ガイドラインの改正」資料

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