従業員が50人になったら選ぶ衛生管理者と産業医｜選任の期限と労基署への届出（電子申請）

会社が成長して、事業場の従業員が常時50人以上になると、労働安全衛生法に基づく新しい義務が始まります。その中心となるのが、衛生管理者と産業医の選任です。選任の期限と、労働基準監督署への届出のしかたを解説します。

50人以上になると始まる主な義務

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、主に次のことが必要になります。

人数は、会社全体ではなく、事業場（工場、支店、営業所など）ごとに数えます。パートやアルバイトでも、常時使用している人は人数に含めます。

衛生管理者と産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません（労働安全衛生規則第7条、第13条）。選任したら、遅滞なく、選任報告を所轄の労働基準監督署長に提出します。

「50人を超えたことに気づかなかった」ということがないよう、事業場ごとの人数を定期的に確認しておきましょう。

衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた人などから選任します。業種によって、必要な資格が異なります。

業種の例	選任できる資格
建設業、製造業、運送業、電気業など	第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師など
上記以外の業種（小売業、サービス業、金融業など）	上記に加え、第二種衛生管理者免許

建設業や製造業など、有害な業務が多い業種では、第二種の免許では選任できません。社内に有資格者がいない場合は、試験の受験を計画的に進める必要があります。

選任する人数は、事業場の規模によって決まります。50人以上200人以下の事業場では1人以上で、人数が増えるほど多くの衛生管理者が必要になります。

産業医は、一定の要件を満たす医師から選任します。常時1,000人未満の事業場では、嘱託（非常勤）の産業医でも構いません。地域の医師会や健診機関などに相談すると、紹介を受けられることがあります。

産業医は、健康診断の結果に基づく意見、長時間労働者への面接指導、職場の巡視などを行います。

常時50人以上の事業場では、業種にかかわらず衛生委員会を設置し、毎月1回以上開催する必要があります（労働安全衛生法第18条）。衛生委員会では、従業員の健康障害の防止や、健康の保持増進などについて調査・審議します。

委員には、総括安全衛生管理者またはそれに準ずる人、衛生管理者、産業医、従業員側の委員などを含めます。

衛生管理者や産業医の選任報告は、令和7年1月1日から、原則として電子申請で行うことになりました。e-Govの電子申請などを使って提出します。

定期健康診断結果報告やストレスチェックの結果報告も、電子申請の対象です。定期健康診断の結果報告については当サイトの定期健康診断の記事で、ストレスチェックについては当サイトのストレスチェックの記事で解説しています。

Q. 50人を一時的に超えただけでも選任が必要ですか。
A. 「常時」50人以上かどうかで判断します。繁忙期だけ一時的に人数が増える場合の扱いは、日ごろの雇用の状況などで判断されるため、労働基準監督署に確認してください。

Q. 衛生管理者は他の事業場と兼任できますか。
A. 衛生管理者は、原則として、その事業場に専属の人を選任します。例外もありますが、労働基準監督署に確認してください。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署などの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。

鳥取労働局労働安全衛生関係の手続の電子申請義務化の案内 https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_02195.html
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/