35歳以上60歳未満の正社員採用で使える助成金｜特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

35歳以上60歳未満で、これまで正社員として働いた経験が少ない人を正社員として採用した会社が使える助成金に、特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）があります。岐阜県内の中小企業の経営者・採用担当者の方に向けて、対象者、支給額、申請の注意点を解説します。

中高年層安定雇用支援コースとは

ハローワーク等の紹介により、雇入れ日に35歳以上60歳未満で、正社員としての就職が難しい人を、正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金です。いわゆる就職氷河期世代を含む中高年層の安定した雇用を支援するものです。

厚生労働省の案内では、次のすべてにあてはまる人が対象です。

紹介元は、ハローワークのほか、要件を満たす民間の職業紹介事業者なども含まれます。紹介を受けずに直接応募してきた人を採用した場合は、対象になりません。

1人あたりの支給額は、次のとおりです。

企業規模	第1期	第2期	支給総額
中小企業	30万円	30万円	60万円
大企業	25万円	25万円	50万円

支給対象期間は、6か月ごとの第1期・第2期に分かれ、合計で1年間です。各期の支給額は、その期に対象者へ支払った賃金の額が上限になります。

厚生労働省の案内では、令和8年4月以降の支給申請では、賃金台帳の添付が必要とされています。添付がない場合は不支給になるため、注意してください。

また、書類の不備や添付書類の不足がある場合は受理されないとされています。提出前に、記入漏れや添付漏れがないかを確認しましょう。

申請書類は、第1期は共通の申請書（様式第3号）、第2期以降は様式第4号を使います。対象者の確認書類や雇用状況の書類もあわせて提出します。雇入れ日が令和8年3月31日までの場合は、旧様式も使えるとされています。

申請先は、事業所を管轄する労働局またはハローワークです。電子申請も利用できます。

特定求職者雇用開発助成金には、ほかにもいくつかのコースがあります。

対象となる人や支給額はコースごとに異なり、同じ人について複数のコースを重ねて受けることはできない場合があります。どのコースにあてはまるかは、各コースのページで確認してください。

Q. 試用期間を設けて採用した場合も対象になりますか。
A. 正規雇用労働者として雇い入れることが条件です。試用期間の扱いや、雇用契約の内容が要件に合うかは、申請前に労働局・ハローワークに確認してください。

経験の少ない人を試行的に雇う場合の助成金は、当サイトのトライアル雇用助成金の記事で解説しています。

判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・ハローワークなどの窓口に相談しましょう。

※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。

厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html