従業員が常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告する義務があります。令和7年1月1日からは、この報告などが電子申請で行うことが原則になりました。岐阜県内の事業場の総務担当者の方に向けて、報告の内容と期限、電子申請の義務化のポイントを解説します。
定期健康診断の結果報告とは
会社は、常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断を行う必要があります。そのうち、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断を行ったときに、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません（労働安全衛生規則第52条）。
人数は、会社全体ではなく、事業場（工場、支店、営業所など）ごとに数えます。パートやアルバイトでも、常時使用している人は人数に含めます。
報告の期限
報告は、定期健康診断を行った後、遅滞なく提出します。具体的な日数は決められていませんが、健診の結果がそろったら、できるだけ早く報告しましょう。
従業員の健診を何回かに分けて行う場合は、事業場の実施方法に応じて報告の時期をまとめる方法もあります。報告の単位がわからない場合は、労働基準監督署に確認してください。
電子申請の義務化
令和7年1月1日から、労働安全衛生関係の主な報告は、原則として電子申請で行うことになりました。労働局の案内では、対象となる主な報告は次のとおりです。
- 定期健康診断結果報告
- 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告（ストレスチェック結果報告）
- 労働者死傷病報告
- 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告
- 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告 など
電子申請は、e-Govの電子申請や、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」などを使って行います。パソコンやインターネットの環境がないなど、電子申請が難しい場合の当分の間の扱いについては、労働局の案内で確認してください。
50人未満の事業場でも必要なこと
報告の義務がない50人未満の事業場でも、次のことは必要です。
- 定期健康診断の実施：常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回行う
- 結果の記録と保存：健康診断個人票を作成し、5年間保存する
- 医師などからの意見聴取：異常の所見があった人について、医師などの意見を聴く
- 結果の通知：健診の結果を本人に通知する
意見聴取の結果、必要な場合は、作業の転換や労働時間の短縮などの措置を検討します。
ストレスチェックとの関係
常時50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施と、その結果の報告も必要です。法改正により、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられる予定です。ストレスチェックについては、当サイトのストレスチェックの記事で解説しています。
報告書の主な記載内容
定期健康診断結果報告書には、主に次の内容を記載します。
- 事業場の名称と所在地、労働者数
- 健康診断の実施年月と、受診した労働者数
- 健診項目ごとの実施者数と、有所見者数
- 医師の指示人数
- 産業医の氏名
健診機関から受け取った結果の集計をもとに作成します。健診機関によっては、報告用の集計表を作ってくれることもあります。
報告のチェックリスト
- [ ] 事業場ごとの労働者数を確認した
- [ ] 50人以上の事業場で、定期健康診断結果報告書を作成した
- [ ] 電子申請の方法（e-Govなど）を確認した
- [ ] 健康診断個人票を5年間保存する体制がある
- [ ] 異常の所見があった人について、医師の意見を聴いた
よくある質問
Q. 健診機関で受けた健診の結果は、誰が報告するのですか。
A. 報告の義務があるのは事業者です。健診機関から結果や集計を受け取り、事業場ごとに会社が報告します。
まとめ
- 常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を、遅滞なく労働基準監督署に報告します。
- 令和7年1月1日から、定期健康診断結果報告などは、原則として電子申請になりました。
- 50人未満の事業場でも、健診の実施、結果の5年間保存、医師の意見聴取は必要です。
判断に迷うときは、社会保険労務士などの専門家や、岐阜労働局・労働基準監督署などの窓口に相談しましょう。
※本記事は令和8年11月2日時点の情報です。最新の取扱いは、厚生労働省・岐阜労働局の案内でご確認ください。
参考
- 鳥取労働局 労働安全衛生関係の手続の電子申請義務化の案内 https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_02195.html
- 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
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