「そろそろ公共工事を受注したい」
「でも、“経営事項審査”って何のため？必要なの？」
そんな建設業者さんの疑問にお応えします。
この記事では、**公共工事を請け負うために必要不可欠な『経営事項審査（経審）』**について、制度の目的から基本的な流れまでを分かりやすくご紹介します。
◆ 経営事項審査（通称：経審）とは？
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負うために必要な“企業の信用力の審査”です。
建設業者が、国・県・市などの発注者から元請として工事を受注するには、この審査を必ず受ける必要があります。
🔸 対象：
- 土木・建築などの建設工事で、一定額（例：500万円超）の公共工事を元請で受けたい場合
📌 下請専門の事業者であれば、経審は不要です。
◆ なぜ経審が必要なの？
公共工事は、税金を使って行われる重要な事業です。
そのため、発注者は「信頼できる会社に仕事を頼みたい」と考えています。
そこで登場するのが経審。
✅ 経審は、経営の安定性・技術力・法令遵守・実績などを点数で評価し、
「この会社なら公共工事を安心して任せられる」と証明する仕組みなのです。
◆ 経審で評価されるポイントは？
評価は点数化され、「総合評定値（P点）」として示されます。
この点数が高いほど、大規模な工事や上位ランクの入札に参加できるチャンスが広がります。
評価項目は次のように分類されます：
| 評価項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営状況（Y点） | 財務健全性、負債の割合、利益率など |
| 経営規模（X・Z点） | 完成工事高、職員数など |
| 技術力（W点） | 技術者の資格、専任状況など |
| 社会性（C点） | 法令遵守、社会保険加入、建退共などの加入状況 |
📌 評定値（P点）＝ X＋Y＋Z＋W＋C
※ 各項目に重みがあるため、バランスの良い経営が重要です！
◆ 有効期限に注意！
経審には有効期間があります。
✅ 決算日から1年7ヶ月
期限を過ぎるとP点が失効し、入札ができなくなるため、毎年の申請が必要です。
◆ 審査を受けるには何が必要？
経審を受けるには、まず以下の準備が必要です：
- 建設業許可を持っていること
- 毎年の「事業年度終了届（決算報告）」を提出済みであること
- 「経営状況分析」機関へ分析を依頼すること（登録分析機関で実施）
これらをクリアした後、「経営規模等評価・総合評定値申請」を行う流れになります。
【まとめ】経営事項審査は“公共工事へのパスポート”
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 公共工事を元請として請けたい業者 |
| 目的 | 客観的な信用評価に基づく入札の公平性 |
| 評価項目 | 経営・技術・実績・社会性など |
| 有効期限 | 決算日から1年7ヶ月間 |
| 毎年の手続き | 事業年度終了届＋経審の再申請が必要 |
「経審ってうちにも必要？」と迷ったら…
- 公共工事を元請でやりたい！ → YES、必要です
- 今後元請として入札を検討中 → 早めの準備をおすすめ
- 下請中心・民間工事だけ → 経審は不要です
📌 経審の準備・申請は書類も多く、毎年の更新が必要な手続きです。
スムーズに進めたい場合は、建設業専門の行政書士にご相談ください。
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