【保存版】建設業許可の申請・変更に必要な「確認資料」一覧まとめ

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建設業許可の申請や変更には、さまざまな「確認資料(証明書類)」の提出が必要です。
しかも、提出書類は内容によって変わるため、漏れがあると受理されないことも。

この記事では、建設業許可の「新規申請」「変更届出」「更新」などで求められる確認資料(添付書類)を目的別に整理してご紹介します!


◆ 1.新規申請時に必要な確認資料

内容主な資料
会社の概要登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
定款(写し)
経営業務管理責任者経営経験の証明書類(確定申告書、登記簿、組織図、業務分掌規程など)
専任技術者資格証、卒業証明書+実務経験証明、在職証明書など
財産的基礎決算書、残高証明書、融資証明書、納税証明書など
社会保険健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明書類
営業所の実在証明賃貸契約書、写真(建物・看板・社名表示)など

※法人・個人で異なる場合があります。
※補佐経験などの特例を利用する場合は、追加書類が必要になります。


◆ 2.変更届に必要な主な資料

変更内容必要資料提出期限
商号(社名)登記事項証明書30日以内
役員変更就任承諾書、登記事項証明書、身分証30日以内
営業所の所在地賃貸契約書、写真、社名表示写真など30日以内
経営業務管理責任者・専任技術者の交代経営・実務経験証明書、資格証、在籍証明など2週間以内

※該当する変更が複数ある場合、同時に提出可能です。


◆ 3.更新申請時の資料

内容必要資料
継続要件の確認前回の許可以降5年分の決算報告(事業年度終了届)
財務状況の確認最新の決算書(貸借対照表・損益計算書など)
人的要件の確認現在の経管者・技術者に関する証明書
社会保険の加入状況加入を証明する書類(健康保険・年金など)

📌 ※更新申請は、有効期限の3か月前から30日前までに提出する必要があります。


◆ 4.業種追加や般・特の切替のとき

内容必要資料
追加業種の専任技術者対象業種に対応した資格証、実務経験証明書など
経営業務管理責任者の再確認経営経験証明書(再提出が必要な場合あり)
財務書類(必要に応じて)決算書や残高証明など

◆ 資料取得の注意点

✅ 書類には有効期限があります(登記簿・残高証明書は発行から3ヶ月以内が目安)
✅ 原本提出かコピー提出かは、都道府県によって異なることもあるので要確認
✅ 写真が必要な場合は、看板・社名・出入口が分かるように撮影!


【まとめ】「確認資料」は準備が早いほど安心!

手続き内容必要な書類の一例
新規申請登記簿、決算書、資格証、写真など多数
変更届登記簿、契約書、身分証、証明写真など
更新申請決算書、事業報告書、社会保険証明など
業種追加対象資格の証明書、実務証明など

「書類が揃っていなくて受け付けてもらえなかった…」というトラブルも少なくありません。
不安な場合は、行政書士などの専門家に確認してもらうと安心です!

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